AIツール契約の整理術｜統合が得になる本数の計算式

AIツールの契約が増えて困っているとき、本当の問題は金額ではありません。「何を契約しているか誰も把握していない」ことです。まず棚卸しをして、契約を「使用頻度×代替可能性」の4象限に置きます。そのうえで統合パックが有利になる本数は、統合パック月額÷個別ツールの平均月額で機械的に出ます。ただし統合しても消えない契約が必ず残ります。

結論：AIツール契約は「棚卸し→仕分け→統合か解約」の順で減らす

• 最初にやるのは統合ではなく棚卸しです。法人カード・経費精算・アプリストアの3経路から課金を抜き出すと、把握していなかった契約が見つかります。

• 契約は「使用頻度×代替可能性」の4象限に置きます。使っていて代替できる契約（第2象限）だけが統合の候補です。

• 統合パックが得になる本数は「統合パックの月額÷置き換えられる契約の平均月額」で出ます。本記事の10本の例では3本以上で統合が安くなります。

• 汎用チャットAIやドキュメント管理は統合しても残ります。契約先は9社から4社になりますが、ゼロにはなりません。

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この記事で分かること

• AIツールの契約が破綻するのは費用・管理・認知の3つの限界のどれかであること

• 契約を仕分ける「使用頻度 × 代替可能性」の4象限という分類軸

• そのまま使える契約棚卸しシート（16列）

• 統合パックが有利になる契約本数の損益分岐式（人数課金・為替を含む形）

• よくある10本契約の実額合算（公式サイトで確認できた金額のみ）

• 請求書には出てこない5つの隠れコスト

• 統合して失うものを正直に1章ぶん

• 解約前チェックリストと、四半期90分の棚卸し手順

調査条件： 料金は2026年8月6日に各社の公式サイトで確認できた記載のみを掲載します。公式ページ本文を取得できなかったもの、非公開のものは、そのまま書いて合算から除外します。税込・税抜、円建て・ドル建ての別は各社の表記のまま記載します。

書いているのは株式会社スリスタです。14サービスを月9,980円（税込）の統一プランで提供するドヤAIの提供元でもあります。統合パックを売っている側が書いている記事なので、中立ではありません。 そのうえで先に正直に書くと、この記事で例示する10本の契約のうち、統合パックで置き換えられるのは半分以下です。 汎用チャットAIやドキュメント管理は、14サービスの中に含まれていません。統合は万能ではありません。

1. 契約が破綻するのは、金額のせいだけではない

「AIツールを契約しすぎた」と感じるとき、破綻しているのは次の3つのどれかです。それぞれ対処が違います。

多くの会社は「費用の限界」だと思っているが、実際には「管理の限界」であることが多いです。 契約の一覧がないので、削れるものが分からず、削れないから高く感じます。

順序は決まっています。棚卸し → 仕分け → 統合または解約。 この順序を飛ばして「統合パックに乗り換える」と、乗り換えたのに古い契約が残り、合計が増えます。実際に起きる事故です。

1-1. 管理の限界が起きる構造

AIツールは、次の3つの性質が重なるため管理から抜け落ちやすくなります。

• 単価が安い（月2,000〜3,000円）ため、稟議を通さずに契約されます

• 個人のクレジットカードで契約でき、経費精算として月次で処理されます

• 無料トライアルから自動で有料化する設計が多いです

結果として、情報システム部門や経理が把握している契約と、実際に稼働している契約がずれます。 会社の規模が小さくても、把握外の契約が見つかることは珍しくありません。

1-2. 個人契約のAIツールは、費用より情報管理の問題になる

AIツールの契約が増えるのは、使う側が用途ごとにツールを足していくからです。株式会社スリスタの調査では、業務でAIを使っている人のうち49.0%が複数ツールを併用しており、平均利用ツール数は1.82でした（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）、職場の生成AIツールシェア実態2026）。

同じ調査で、業務AIで事故・ヒヤリハットを経験した51名に内容を尋ねたところ、最も多かったのは「機密情報・個人情報をAIに入力してしまった」で37.3%（19/51）でした（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）、業務AI事故・ヒヤリハット実態2026）。個人カードで契約したAIツールは、会社が入力データやログを管理できません。棚卸しで個人契約が見つかったら、金額が小さくても法人契約への切り替えか利用停止を先に決めます。どのツールを会社として許可するかは、社内のAI利用ルールに書いておくと棚卸しのたびに迷いません（生成AI活用ガイドラインのテンプレート）。

2. 分類軸：契約を「使用頻度 × 代替可能性」の4象限に置く

棚卸しした契約を、次の2軸で仕分けます。この2軸で切ると、アクションが1つに決まります。

• 使用頻度：直近30日で実際に開いた回数。ライセンス数ではなく実使用

• 代替可能性：その用途を、既に契約している別のツールで代替できるか

2-1. 第4象限の扱いが一番難しい

「使っていないが、代わりもない」ツールを機械的に解約すると事故になります。 年1回の決算対応、年2回の評価、年1回の展示会。頻度は低いですが、そのときに無いと困ります。

判定の型を1つ置きます。

第4象限の判定：
  □ 過去12か月で、そのツールが必要になった月を書き出す
  □ その月に、代替手段（外注・手作業）でやるといくらかかるか計算する
  □ 年間の契約費用 vs 代替手段の費用 を比較する
  □ 代替手段のほうが安ければ解約。高ければ維持

年間契約費用が36,000円で、代替手段（外注）が1回50,000円なら、年1回でも維持したほうが安く済みます。「使っていないから解約」ではなく「代替コストと比べて解約」です。

2-2. 第2象限（統合）の見つけ方

機能の重複は、カテゴリ名ではなく用途で見ると見つかります。

「音声を文字にする」の行が、実務で最も重複が多いです。 Web会議ツールに文字起こし機能が付いているのに、文字起こし専用ツールを別契約しているケースが頻繁にあります。用途で洗い出すと見つかります。

3. 【コピペ可】AIツール契約棚卸しシート（16列）

表計算ソフトにそのまま貼れます。1行が1契約に対応します。

No  ツール名    用途カテゴリ  契約者(部署/氏名)  支払方法    通貨  月額(表示通貨)    税表記 ライセンス数  実使用者数   直近30日の起動回数  契約形態    更新日 解約通知期限  代替可能な自社契約   象限  アクション
1   （例）汎用チャットAI 文章作成・調査 営業部/山田  個人カード立替 USD 20  表示なし    3   2   48  月額  毎月15日   なし  なし  第1象限    維持
2   （例）文字起こしツール 音声→テキスト 広報/佐藤   法人カード   JPY 1185    税込  2   1   3   年払い 2027/03/01  更新1か月前  Web会議ツールの録画機能   第3象限    解約

3-1. 各列の意味と、埋め方

「解約通知期限」の列を作ることが、このシートの最大の目的です。 年契約の自動更新は、期限を過ぎると1年ぶんの費用が確定します。棚卸しのタイミングと更新日が合わないと、判断しても実行できません。

3-2. 実使用者数の調べ方

管理画面で最終ログイン日が見えるツールなら、そこから数えます。見えない場合は次の質問を関係者に投げます。

【社内アンケート：3問だけ】

1. あなたが直近1か月で使ったAIツールを全て挙げてください（名前が分からなければ用途で可）
2. そのうち、週1回以上使っているものはどれですか
3. 契約しているが1か月間一度も開いていないものはありますか

※責める文脈で聞かないこと。「使っていない」と正直に答えられる空気を作らないと、
　正確な数字が出ない。回答した人を評価に使わないと明言する

3問目に正直な回答が集まるかどうかで、棚卸しの精度が決まります。 「使っていない＝無駄遣いした」という空気があると、全員が「使っている」と答えます。

4. 統合パックが有利になる本数を計算する

4-1. 基本の損益分岐式

損益分岐となる契約本数 N*

N* = 統合パックの月額 ÷ 置き換えられる個別ツールの平均月額

例）統合パック 9,980円、置き換え対象の個別ツール平均 3,000円/本
    N* = 9,980 ÷ 3,000 = 3.3本
    → 4本以上を置き換えられるなら、統合パックのほうが安い

この式には重大な前提があります。「置き換えられる」本数であって、契約している総本数ではありません。 10本契約していても、統合パックで置き換えられるのが2本なら、統合しても損になります。第2章の第2象限（使用頻度が高く、代替可能）に入った契約だけを数えます。

4-2. 人数課金がある場合

個別ツールに人数課金があり、統合パックが定額なら、式に人数が入ります。

損益分岐となる人数 M*

M* = 統合パックの月額 ÷ 個別ツールの1人あたり単価の合計

例）統合パック 9,980円
    個別ツールA 1,760円/人 ＋ 個別ツールB 1,185円/人 ＝ 2,945円/人
    M* = 9,980 ÷ 2,945 = 3.4人
    → 4人以上で使うなら、統合パックのほうが安い

人数課金のツールを2本以上契約している会社は、人数が増えた瞬間に統合側へ倒れます。 逆に1〜3名の会社では、個別契約のほうが安いことが多いです。人数が少ない会社に統合パックを勧めるのは正しくありません。

関連：人数が増えた会社でどの業務領域のツールから入れるべきかは、従業員30名の会社が入れるべきツールと導入順序で回収倍率を使って詳しく解説しています。

4-3. 為替が入る場合

ドル建て契約が混ざると、円建ての予算が確定しません。

為替の影響額 = ドル建て契約の合計額 × 想定為替レンジの幅

例）ドル建て合計 $130/月
    為替が1ドル140円〜160円で動くと想定した場合
    130 × 140 = 18,200円
    130 × 160 = 20,800円
    → 月額で最大2,600円、年間で31,200円の振れ幅

この振れ幅を「リスク」として金額換算しておくと、円建て統合パックとの比較が正確になります。 年間31,200円の不確実性は、月額に均すと2,600円ぶんの価値があります。予算を厳密に組む必要がある会社では、この差は無視できません。

なお、本記事執筆時点の為替レートを記載して円換算することはしません。レートは日々動き、記事の数字はすぐ古くなります。 自社で計算するときは、契約時点のレートではなく、想定レンジの上限で見積もるのが安全です。

4-4. 【コピペ可】損益分岐の計算シート

【入力】
統合パックの月額（円・税込）              A =
統合パックで置き換えられる契約の本数        B =
置き換えられる契約の月額合計（円）          C =
置き換えられる契約の月額合計（ドル）        D =
想定為替レート上限（円/ドル）              E =
統合後も残る契約の月額合計（円）            F =

【計算】
現状の月額（円換算・上限）  = C + (D × E) + F
統合後の月額               = A + F
差額                       = 現状 - 統合後

【判定】
差額 > 0            → 統合が安い
差額 ≒ 0            → 金額では決まらない。管理コストで判断する
差額 < 0            → 個別契約のほうが安い。統合しない

差額がゼロ近辺のときの判断が重要です。 金額が同じなら、契約先が1社になることの価値（請求書1枚、解約手続き1回、問い合わせ窓口1つ）で決めます。契約先が5社減ることには、月数千円ぶんの管理コスト削減の価値があります。

5. よくある10本契約の実額（2026年8月6日 公式サイト確認）

従業員15名（営業4名／マーケ1名／管理2名／その他8名）の会社が、3年かけて積み上げた典型的な契約構成を実額で並べます。

料金は各社の公式サイトで確認できた記載のみを書きます。確認できなかったものは合算から外します。

5-1. 合算するとこうなる

【円建て】
  Notta            2,370円（税込）
  Adobe Express    1,180円（税込）
  Backlog          2,700円（税抜）
  Zoho CRM         7,040円（税抜）
  Urizo            9,900円（税込）
  BIZMAPS          4,980円
  ハーモス勤怠          0円
  ──────────────────────
  小計            28,170円（税表記が混在）

【ドル建て】
  ChatGPT Plus×3     $60/月
  Claude Pro×1       $20/月
  Notion プラス×5     $50/月
  ──────────────────────
  小計              $130/月

【契約先の数】9社
【支払方法】法人カード・個人カード立替・アプリストア決済が混在

5-2. この10本を4象限に置くとどうなるか

第2象限の円建て25,470円が、統合パックで置き換えを検討できる範囲です。 統合パック9,980円と比べると、月15,490円の差になります。

第4-1節の式に当てはめると、置き換えられる契約は6本、円建ての平均は約4,245円/本。

N* = 9,980 ÷ 4,245 = 2.35本
→ 3本以上を置き換えられるなら統合が安い。この例は6本なので統合側が有利

5-3. ただし、統合しても消えない契約がある

第1象限の ChatGPT Plus・Notion・Backlog は、統合パックでは置き換えられません。

• 汎用チャットAI（ChatGPT／Claude）は、14サービスの中に含まれていません

• ドキュメント・ナレッジ管理（Notion）も含まれていません

• Backlogのようなissue管理も、ドヤプロマネとは設計思想が違います（ドヤプロマネは案件の進捗・収支・人件費の管理が主眼）

つまり統合後も、$110/月＋2,700円は残ります。 統合パックに切り替えた場合の総額は次のようになります。

統合後の月額 = 9,980円（統合パック） + 2,700円（Backlog） + $110/月
現状の月額   = 28,170円 + $130/月

円建て部分の差額 = 28,170 - 12,680 = 15,490円/月の削減
ドル建て部分の差額 = $130 - $110 = $20/月の削減
契約先の数 = 9社 → 4社

「全部が1本になる」という話ではありません。 4社になるだけです。ここを誇張して伝えるベンダーがいますが、実際には汎用AIとドキュメント管理は別契約として残ります。

5-4. 2026年10月7日に公式ページを再確認した結果

第5章の料金は2026年8月6日の確認にもとづきます。2か月後の2026年10月7日に同じ公式ページを確認し直したところ、次の違いがありました。

• BIZMAPS：8月に記載した「定額プラン月額4,980円」は、公式のプラン一覧では確認できませんでした。プラン一覧の記載は、個別購入が100件5,000円（税込）から、定額プラン3000が12か月契約で月15,800円（税込・毎月3,000件）です。トップページには、登録から30日間100件まで無料、追加購入は1件30円と書かれています（https://biz-maps.com/plan ／ https://biz-maps.com/）。

• Notion：日本向けの料金ページは表示通貨が円で、プラスが月払い￥1,650/メンバー/月、ビジネスが月払い￥3,150/メンバー/月です。日本の消費税は「該当する場合」として別に記載されています。表示通貨はUSDにも切り替えられます（https://www.notion.com/ja/pricing）。

• Claude、Backlog、Zoho CRM、Urizo、ハーモス勤怠、Nottaの年払い価格：8月の記載から変更はありませんでした。Backlogスターターの税込額は2,970円です。UrizoのURLは https://urizo.jp/price に変わっています。

• ChatGPT、Adobe Express：ChatGPTの料金ページは今回取得できず、Adobe Expressは編集部の取得環境ではUS$表示になり円の金額を確認できませんでした。表の金額は8月6日時点の記載です。

BIZMAPSを、毎月100件を個別購入する前提（5,000円）に置き換えて計算し直すと、次のようになります。

第2象限の円建て合計 = 25,470 - 4,980 + 5,000 = 25,490円
平均 = 25,490 ÷ 6本 ≒ 4,248円/本
N* = 9,980 ÷ 4,248 ≒ 2.35本
→ 3本以上を置き換えられるなら統合が安い（結論は変わらない）

参考：定額プラン3000（12か月契約・月15,800円）を使う会社の場合
第2象限の円建て合計 = 25,470 - 4,980 + 15,800 = 36,290円
N* = 9,980 ÷ (36,290 ÷ 6) ≒ 1.65本

Notionを円建てで払う場合は、5名で8,250円（消費税は該当する場合に別途）になり、ドル建て部分は$80/月（ChatGPT Plus×3名とClaude Pro×1名）に減ります。Notionは統合しても残る契約なので、統合の判断には影響しません。

2か月で、10本のうち2本の料金表記が変わっていました。四半期の棚卸し（第9章）では、契約の有無だけでなく「月額」「通貨」「税表記」の列も公式ページで確認し直します。これから最小限のツールで始める少人数の会社は、何をいつ足すかを整理した一人社長に必要なツールの最小構成も参考になります。

6. 請求書に出てこない5つの隠れコスト

金額の比較だけでは判断を誤ります。次の5つは請求書に載りませんが、実在するコストです。

6-1. 遊んでいる席（ライセンスと実使用の乖離）

契約は5席、実際に使っているのは2名。この差が、最も見つけやすい削減余地です。 棚卸しシートの「ライセンス数」と「実使用者数」の差を見るだけで出てきます。

多くのツールは席数を減らせるが、年契約の途中では減らせない製品があります。次の更新日にしか調整できません。だから棚卸しの結果を、更新日カレンダーに紐づけておく必要があります。

6-2. 退職者アカウント

退職した従業員のアカウントが残っていると、費用が発生し続けるだけでなく、アクセス権が残るというセキュリティ上の問題になります。 個人カードで契約されていた場合は、退職後も本人のカードに請求が続くという別の問題も起きます。

【退職時チェックリスト：AIツール編】

□ 棚卸しシートで、退職者が契約者になっている行を検索する
□ 退職者が使用者になっている席を削除する（契約者の変更が必要な場合がある）
□ 個人カード払いの契約は、法人カードへの切り替えか解約を実施する
□ ツール内に保存されたデータ（チャット履歴・生成物・テンプレート）を移管する
□ 共有アカウント（1つのIDを複数人で使用）があれば、パスワードを変更する
□ 外部連携（SlackやGoogleアカウント連携）の解除を確認する

5つ目の共有アカウントが、実務で最も見落とされます。 ライセンス費用を節約するために1つのIDを複数人で使っている場合、退職者もそのIDを知っています。利用規約でアカウント共有を禁止しているツールも多いです。 規約を確認すること。

6-3. 年契約の自動更新

年払いは月払いより安いことが多いです。しかし解約通知期限を過ぎると、次の1年ぶんが確定します。 「更新の30日前まで」といった条件が規約に書かれていることがあります。

対処は1つ。棚卸しシートの「解約通知期限」列から、カレンダーに通知を入れます。 更新日の45日前に通知が来るように設定すれば、判断する時間が確保できます。

6-3-1. 年払い割引はどれくらいか（公式ページの記載）

年払いにすると安くなる幅は、製品によって大きく違います。2026年10月7日に各社の公式ページで確認できた記載は次のとおりです。

• Claude Pro：月払い$20、年払いは月$17（$200を前払い）（https://claude.com/pricing）

• Notta プレミアム：年払いは月1,185円・12か月分一括払い総額14,220円（税込）で、ページ上は40%割引と表示（https://www.notta.ai/pricing）

• Backlog：年払いは月払いに比べて5%割引（https://backlog.com/ja/pricing/）

• Urizo（ウリゾウ）：クレジットカードでまとめて払う長期契約割引があり、Basicは6か月契約で月7,071円（28.6%OFF）、1年契約で月6,854円（30.8%OFF）。いずれも税込で、申込み月の無料分を含む初回の実質値と注記されています。更新後の割引率は6か月契約16.7%OFF、1年契約25%OFFです（https://urizo.jp/price）

• Notion：年間プランで「最大20%お得」と表示（https://www.notion.com/ja/pricing）

割引の幅が大きいほど、途中で使わなくなったときの損も大きくなります。年払いに切り替えるのは、第2章の第1象限（使っていて代替できない）に入った契約だけに限ります。第2象限の契約を年払いにすると、統合を決めても次の更新日まで解約できず、統合の効果が1年遅れます。

6-4. 為替

第4-3節のとおり、ドル建て契約は円建ての予算を確定できません。年度予算を厳密に管理する必要がある会社では、この不確実性そのものがコストになります。

6-5. 切り替えにかかる時間

統合や解約を実行するときの作業時間も、コストとして計算に入れます。

切り替えコスト = （データ移行時間 ＋ 社内説明時間 ＋ 習熟までの生産性低下）× 時間単価

例）データ移行4時間、社内説明2時間、5名が2時間ずつ習熟に使う
    (4 + 2 + 10) × 3,100円 = 49,600円

この一時コストを月額削減額で割ると、回収月数が出ます。 上の例で月15,490円削減できるなら、49,600 ÷ 15,490 ＝ 3.2か月で回収します。回収月数が12か月を超えるなら、その切り替えは見送っていいです。

7. 統合して失うもの

売っている側として、ここは正直に書きます。統合パックに寄せると、次のものを失います。

7-1. 各領域の機能の深さ

14領域を1社が提供するということは、各領域に投じられる開発リソースが分散するということです。その領域だけを10年やってきた専業ベンダーと機能を比べれば、専業側が勝つ場面は当然あります。

具体的に、統合パックが不利になる条件を挙げます。

• 営業組織が20名を超え、複雑な承認ワークフローや権限設計が必要

• 企業データベースに網羅性と実在性の保証を求める

• 特定の業界向けの専用機能（建設業の原価管理、医療機関の勤怠など）が必要

• 既存の基幹システムとの深い連携が必要

• 監査対応でログの保全要件が定められている

これらに該当するなら、統合パックは選ばないほうがいいです。

7-2. 乗り換えの自由度

1社にまとめると、その1社に不満が出たときに、まとめて乗り換える必要があります。 個別契約なら、不満のある1本だけを差し替えられます。

これは統合の構造的な弱点です。リスクを下げるには、契約前に無料版で主要な用途を試し、データのエクスポート手段があるかを確認するしかありません。

7-3. ベンダーの実績

専業ベンダーは運用年数が長く、導入事例も多いです。統合型の後発サービスは実績が浅いです。 ドヤAIも例外ではありません。稟議で実績を問われる場面では、これは不利に働きます。

7-4. 「使い放題」の罠

使い放題のプランを契約すると、全サービスを使わなければ損だという心理が働きます。 結果として、必要のない領域まで使い始めて、社内が混乱します。

同時に立ち上げる領域は、1〜2つに絞るのが現実的です。 使い放題であることと、同時に使い始めることは別の話になります。

7-5. 統合でも個別契約でもない選択肢：単機能のツールを自作する

第2象限の契約の中には、使っている機能がごく一部だけというものがあります。営業リストの収集や案件の進捗管理のように、入力と出力がはっきりしている業務なら、生成AIを使って自社用の簡単なツールを作るという選択肢もあります。

自作したツールは、保守・不具合対応・担当者の退職といった費用が月額の代わりに発生します。第6-5節の切り替えコストと同じく、作る時間と直す時間を時間単価で見積もり、月額と比べて判断します。手順は営業リストツールをAIで自作する方法とプロジェクト管理ツールをAIで自作する方法で解説しています。下の動画は、営業リストツールを契約せずにAIで自作した過程を収録したものです。

8. 判断フローチャート

【START】AIツールの契約が多いと感じている

  ↓
Q1. 契約の一覧表が存在するか
  ├─ NO  → 【まず棚卸し】第3章のシートを埋める（90分）
  │        → 埋め終わってからQ2へ戻る
  └─ YES
       ↓
Q2. ライセンス数と実使用者数が乖離している契約はあるか
  ├─ YES → 席数を減らす。ただし年契約は更新日まで待つ
  └─ NO
       ↓
Q3. 第3象限（使っていない × 代替できる）の契約はあるか
  ├─ YES → 即解約。ここは判断に時間をかけない
  └─ NO
       ↓
Q4. 第2象限（使っている × 代替できる）は何本あるか
  ├─ 0〜2本 → 統合しない。個別契約のまま
  ├─ 3〜4本 → 第4章の式で計算する。差額が小さければ管理コストで判断
  └─ 5本以上
       ↓
     Q5. その5本以上を、1つの統合パックが実際にカバーしているか
       ├─ NO（カバー率が半分以下）
       │   → 統合しない。用途別に2〜3本へ集約するほうが現実的
       └─ YES
            ↓
          Q6. 第7章の「統合が不利になる条件」に該当するか
            ├─ YES → 統合しない。専業ツールを維持する
            └─ NO
                 ↓
               Q7. 切り替えコストの回収月数は12か月以内か
                 ├─ NO  → 見送る。次の更新タイミングで再検討
                 └─ YES → 統合する
                          ※ ただし移行は1領域ずつ。同時に全部やらない

9. 四半期に1回、90分でやる棚卸し手順

【棚卸しの実施手順：四半期に1回・所要90分】

■ 事前準備（担当者が1人でやる／30分）
 1. 法人カードの明細から、直近3か月のサブスク課金を抽出する
 2. 経費精算システムから、個人カード立替のサブスク課金を抽出する
 3. アプリストア（App Store / Google Play）の課金履歴を確認する
 4. 抽出した全件を、第3章のシートに転記する
    ※ この時点で「知らない契約」が出てくる。それが棚卸しの成果

■ 情報収集（関係者に依頼／30分・非同期）
 5. 第3-2節の3問アンケートを配布する
 6. 各ツールの管理画面から、実使用者数と最終ログイン日を取得する
 7. 各契約の更新日と解約通知期限を、利用規約または管理画面で確認する

■ 判定会議（関係者で／30分）
 8. 各行を4象限に分類する（使用頻度×代替可能性）
 9. 第3象限（解約）を確定する。ここは議論しない
10. 第2象限（統合）が何本あるか数える
11. 第4章の式で損益分岐を計算する
12. 実行日と担当者を決める。決めないと実行されない

■ 実行後
13. 更新日と解約通知期限を、共有カレンダーに登録する
14. 次回の棚卸し日を、その場でカレンダーに入れる

手順1〜3を分けているのは、支払経路が分かれているからです。 法人カードだけを見ると、個人カード立替とアプリストア決済の契約が丸ごと抜けます。3つの経路を全部見て、初めて全体像になります。

手順9の「議論しない」も意図的です。 使っておらず代替もあるものを解約するのに、議論は不要です。ここで議論を始めると、90分では終わりません。

10. FAQ

Q1. 契約は何本までが適正ですか。

本数に適正値はありません。 30本契約していても、全て第1象限（使っていて代替できない）なら問題はありません。3本しか契約していなくても、2本が第3象限なら整理すべきです。本数ではなく象限の分布を見ます。

Q2. 統合パックに切り替えたら、既存契約はすぐ解約すべきですか。

すぐには解約しません。 最低1か月は並行運用して、統合パック側で実際に業務が回ることを確認します。とくにデータの持ち出しが必要な契約（顧客データ・案件データ・過去の生成物）は、移行完了を確認してから解約します。解約後にデータを取り出せない製品があります。 利用規約でデータの保持期間を確認すること。

Q3. 無料プランに落とせば解決しませんか。

用途によっては解決します。 本記事で挙げた製品でも、Zoho CRMは3ユーザーまで永久無料、ハーモス勤怠は30名以下が無料、Backlogは10ユーザー・1プロジェクトまで無料、Nottaは月120分まで無料です（いずれも2026年8月6日 公式サイト確認）。「全社員にアカウントを配る」という前提を捨てるだけで、無料枠に収まる会社は相当数あります。 ただし無料プランは提供条件が変わることがあるため、基幹業務を無料枠に依存させるのはリスクがあります。

Q4. 個人カードで契約されているツールは、どう扱えばいいですか。

法人カードへの切り替えか、法人契約への移行を進めます。 個人カード契約には3つの問題があります。（1）契約者が退職すると請求と管理が宙に浮く、（2）会社としてデータの所有権を主張しにくい、（3）棚卸しから漏れます。金額の大小に関わらず、把握下に置くことが先です。

Q5. 汎用AI（ChatGPTなど）1本に統合すれば安く済みませんか。

用途によります。 文章作成・調査・要約は汎用AIで代替できる場面が多いです。一方、勤怠のように打刻データを保存し法定の要件に沿って管理するもの、SFAのように商談データを構造化して蓄積するものは、汎用AIでは代替できません。「毎回プロンプトを貼り直して、出力を手元に保存する」運用が成立する業務かどうかが分かれ目になります。チームで共有・再現する必要がある業務は、汎用AIだけでは回りません。

Q6. 統合パックを契約したのに、結局使わなかった場合はどうなりますか。

使わなければ、単に9,980円が無駄になります。 使い放題であることは、使うことを保証しません。第7-4節に書いたとおり、同時に立ち上げられる領域は1〜2個までです。契約前に「最初の3か月で使う2領域」を決めておくこと。決めずに契約すると、無料版と同じ使い方のまま3か月が過ぎます。

Q7. 棚卸しは誰がやるべきですか。

経理と情報システムの兼務者、または管理部門の1名が実務を持ちます。ただし判定会議には、各ツールを実際に使っている現場の人が出る必要があります。管理部門だけで判定すると、「使っていないように見えて実は重要」な契約を切ってしまいます。実務は1名、判定は複数名が現実的な形になります。

Q8. 年払いと月払いは、どちらで契約すべきですか。

使い続けることが決まっている契約だけを年払いにします。 割引の幅は製品で大きく違い、本記事で確認した範囲でもBacklogの5%からUrizoの30.8%（1年契約・初回の実質値）まで差があります（第6-3-1節）。統合や解約を検討している契約は、判断が終わるまで月払いのままにしておくと、決めたときにすぐ実行できます。

Q9. 料金はどのくらいの頻度で確認し直せばいいですか。

四半期に1回の棚卸しのときに、公式の料金ページも確認し直します。 本記事でも、8月6日から10月7日までの2か月で、10本のうち2本の料金表記が変わっていました（第5-4節）。表示通貨やプラン構成は変わることがあるため、棚卸しシートには確認日も残しておきます。

11. まとめ：明日やる3つ

1. 法人カード・経費精算・アプリストアの3経路から、直近3か月のサブスク課金を抽出します。 ここで「知らない契約」が必ず出てきます

2. 抽出した契約を4象限に置きます。 第3象限（使っていない×代替できる）は議論せず解約します

3. 各契約の更新日と解約通知期限を、共有カレンダーに登録します。 これをやらないと、判断しても実行できません

そのうえで条件を1つ挙げます。第2象限（使っていて、かつ代替できる）の契約が5本以上あり、その5本が1つのパックでカバーされ、かつ第7章の「統合が不利になる条件」に該当しないなら、統一プランが候補になります。 自社サービスのドヤAIは月9,980円（税込）で全14サービスが人数課金なしで使え、無料版もあります。ただし本記事に書いたとおり、汎用チャットAI・ドキュメント管理・Web会議は14サービスに含まれません。統合しても契約はゼロになりませんし、各領域の専業ツールほどの高度な機能もありません。第2象限が2本以下なら、統合しないほうが安く済みます。

→ ドヤAI 14サービス一覧：https://doya-ai.surisuta.jp/all-in-one

本記事で参照した公式ページ（すべて2026年8月6日確認）

• ChatGPT 料金：https://openai.com/chatgpt/pricing/

• Claude 料金：https://claude.com/pricing

• Notion 料金：https://www.notion.com/ja/pricing

• Notta 料金：https://www.notta.ai/pricing

• Adobe Express 料金：https://www.adobe.com/jp/express/pricing

• Backlog 料金：https://backlog.com/ja/pricing/

• Zoho CRM 料金：https://www.zoho.com/jp/crm/zohocrm-pricing.html

• Urizo 料金：https://urizo.jp/price

• BIZMAPS：https://biz-maps.com/

• ハーモス勤怠 料金：https://hrmos.co/kintai/price/

• ドヤAI 14サービス一覧：https://doya-ai.surisuta.jp/all-in-one