従業員30名の会社が入れるべきツールと導入順序

従業員30名の会社でツールの導入順序を決める指標は1つでいいです。「回収倍率＝そのツールで月に浮く人時 × 時間単価 ÷ 月額費用」です。この倍率が高い順に入れます。そして30名の会社は職種構成で3タイプに分かれ、タイプが違えば順序も変わります。全社共通の正解順序は存在しません。

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この記事で分かること

• 導入順序を決める唯一の指標「回収倍率」の定義と計算式

• 従業員30名の会社を3タイプに分ける分類軸と、タイプ別に変わる順序

• 14の業務領域を回収時間の大きい順に並べた一覧

• タイプ別の12か月ロードマップ（そのまま社内会議に出せる）

• 導入順序を決める判断フローチャート

• 各領域の代表ツールを個別契約した場合の30名時の実額合算（公式サイトで確認できた金額のみ）

• 回収倍率の計算シート（コピペ可）

• 順序を間違えた会社に起きる5つのアンチパターン

調査条件： 料金は2026年8月6日に各社の公式サイトで確認できた記載のみを掲載します。公式ページ本文を取得できなかったもの、非公開のものは、そのまま「確認できなかった」「要問い合わせ」と書き、合算からは除外します。第三者の比較サイトの数字は転記しません。税込・税抜の別は各社の表記のまま記載します。

書いているのは、地方の中小企業向けにBtoBマーケティングを支援している株式会社スリスタです。14サービスを月9,980円（税込）の統一プランで提供するドヤマーケAIの提供元でもあります。中立を装わずに書きます。そのうえで先に結論の一部を書いておくと、30名の会社で最初に入れるべきものの1つ（勤怠）は、条件次第で無料で足ります。 自社サービスの出番はそこではありません。

なお、法令上の義務という観点からバックオフィスの導入順序だけを扱った記事を別に用意しています。本記事は全社（営業・マーケ・バックオフィス）を対象に、費用対効果の観点で順序を決めるという別の切り口です。

1. 順序を決める指標は「回収倍率」1つでいい

1-1. 定義

回収倍率 = （そのツールで月に浮く人時 × 時間単価） ÷ 月額費用

浮く人時   … 導入前後で減る作業時間の合計（全員ぶん）
時間単価   … 作業をしている人の人件費（年収 ÷ 年間労働時間 × 1.3程度）
月額費用   … 人数課金なら人数を掛けたあとの実額

回収倍率が1.0を下回るツールは、どれだけ機能が良くても後回しでいいです。 逆に倍率が5倍を超える領域は、機能の細かい優劣を検討せずに入れて構いません。5倍というのは、月1万円払って月5万円ぶんの時間が浮く状態です。この水準なら、多少使いにくくても損はしません。

1-2. なぜ「法令義務」だけで順序を決めないのか

バックオフィスに限れば、法令上の義務がある領域を先に整えるのが正しいです。労働時間の把握や記録の保存には根拠となる義務があります。

しかし30名の会社が抱えている問題は、バックオフィスだけではありません。営業が受注できていない、マーケの手が足りない、案件の粗利が見えません。これらには法令上の義務がないので、義務だけで順序を決めると、永久に着手されません。

そこで本記事では、義務のある領域を「必須の下地」として扱ったうえで、それ以外の全領域を回収倍率で並べます。義務の話は上記の別記事に譲ります。

1-3. 時間単価の出し方

時間単価 = 年収 ÷ 年間労働時間 × 1.3

例）年収450万円、年間労働時間1,900時間の場合
  4,500,000 ÷ 1,900 = 2,368円
  2,368 × 1.3 = 3,078円 ≒ 3,100円

※1.3は社会保険料の会社負担分などを見込んだ係数。
　自社の法定福利費率が分かっているならその数字を使う

この計算をせずに「時間が浮く」と言うから、社内で予算が通りません。 3,100円/時が分かっていれば、「月10時間浮く」は「月31,000円ぶん」と言い換えられます。月1万円のツールなら回収倍率3.1倍です。この形にすると決裁が通ります。

2. 従業員30名を3タイプに分ける

30名の会社といっても中身は全く違います。職種構成で3タイプに分かれ、タイプごとに回収倍率の高い領域が違います。

2-1. タイプの判定

【30分で終わるタイプ判定】

1. 従業員30名の職種内訳を書き出す（名簿があれば10分）
2. 次のうち最も人数が多い区分はどれか
   ├─ 顧客と商談する人 → タイプA
   ├─ 案件を制作・実装する人 → タイプB
   └─ 店舗・現場で決められた時間に働く人 → タイプC
3. 迷った場合は「売上が止まるのはどの職種が止まったときか」で決める

タイプが混在している会社（例：制作15名＋営業10名）は、人数の多いほうを主タイプ、少ないほうを副タイプとします。 主タイプの領域を先に入れ、副タイプの領域は6か月目以降に回します。同時に両方やると、どちらも定着しません。

3. 14の業務領域を、回収時間の大きい順に並べる

ドヤマーケAIが扱う14領域を、30名規模の会社で月にどれだけの人時が動く領域かという観点で並べました。数値は「30名の会社でこの作業に関わる人数 × 1人あたりの月間作業時間」の目安であり、業種で大きく変わります。自社の数字に置き換えて使うための枠として提示します。

3-1. 表の読み方で最も重要な点

「関わる人数」が多い領域ほど、回収倍率は高くなりやすいです。 勤怠は1人あたり月10分の作業でも、30名を掛けると月5時間です。時間単価3,100円なら月15,500円ぶんの人時が動いています。

一方でペルソナ設計は、担当1名が年数回やるだけです。1回に4時間かかっても年16時間、月に均せば1.3時間で月4,000円ぶんになります。単体で契約する対象にはなりません。

これが、「単体で契約する価値がある領域」と「セットに含まれているなら使う領域」を分ける線になります。14領域のうち、単体契約が成立するのは上から5〜6領域までです。

4. タイプ別・12か月ロードマップ

4-1. タイプA（営業主導型）の12か月

タイプAで最も多い間違いは、営業リストを1か月目に入れることです。 リストを作っても、入れる先（SFA）と使う手順（商談準備）がなければ、リストはExcelのまま放置されます。受け皿を先に作ります。

4-2. タイプB（受託・制作型）の12か月

タイプBの要点は、2番目に案件・工数管理が来ることです。 制作会社にとって「どの案件が赤字か」が見えないのは、営業効率より重い問題になります。工数入力さえ回れば、粗利は自動で出ます。

4-3. タイプC（多拠点・シフト型）の12か月

タイプCで営業系ツールが出てこないのは意図的です。 店舗・現場型の30名の会社では、営業に相当する人が1〜2名しかいないことが多いです。そこにSFAを入れても回収倍率が立ちません。

5. 判断フローチャート

【START】従業員30名。何から入れるか

  ↓
Q1. 労働時間の記録を、紙かExcelで管理しているか
  ├─ YES → 【最優先】勤怠管理を入れる
  │        ※ 30名以下なら無料で足りる選択肢がある（第6章）
  │        ※ 導入は締め日の直後に開始する
  └─ NO（既にシステム化済み）
       ↓
Q2. 自社のタイプはどれか（第2章の判定）
  │
  ├─ A：営業主導型
  │    ↓
  │  Q3-A. 商談の進捗を管理職が「聞いて回って」いるか
  │    ├─ YES → 営業管理（SFA）
  │    └─ NO  → 商談準備・企業調査
  │
  ├─ B：受託・制作型
  │    ↓
  │  Q3-B. 案件ごとの粗利を、月次で出せているか
  │    ├─ NO  → 案件・工数管理
  │    └─ YES → 提案資料・スライド
  │
  └─ C：多拠点・シフト型
       ↓
     Q3-C. シフト作成に月5時間以上かかっているか
       ├─ YES → 勤怠＋シフト機能
       └─ NO  → 人事・資格・研修管理
              ↓
        Q4. 資格の有効期限を管理する必要がある業種か
          ├─ YES → 人事・資格管理を最優先に繰り上げる
          └─ NO  → 案件・工数管理へ

【全タイプ共通の後半】
  6か月目以降 → マーケ領域（記事／バナー／文字起こし／AI可視性）
  ※ ただしマーケ担当が0名の会社は、この領域を入れても動かない。
    担当を決めてから入れる。ツールが担当者を生むことはない

6. 個別に契約したら、30名でいくらになるか

ここが本記事の一次情報にあたる部分です。各領域の代表ツールを個別契約した場合の、従業員30名時点での月額実額を出します。

料金は2026年8月6日に各社の公式サイトで確認できた記載のみを掲載します。確認できなかったものは合算に含めません。 したがって下の合計は、実際に発生する金額の下限になります。

6-1. 30名モデル会社の前提

従業員30名の内訳（タイプA：営業主導型を想定）
  営業        6名（SFAのアカウントが必要）
  マーケ      1名
  管理・経理  3名
  その他      20名（勤怠のみ利用）

利用アカウント数
  勤怠        30名
  SFA          6名
  案件管理    10名
  文字起こし   2名
  バナー制作   2名
  営業リスト   1名（アカウント制でない場合あり）
  汎用AI       5名

6-2. 実額表（2026年8月6日 公式サイト確認）

6-3. 合算するとこうなる

【円建てで確認できたぶんの合計】
  勤怠（ハーモス勤怠・30名以下無料）        0円
  SFA（Zoho CRM スタンダード×6）      10,560円（税抜）
  案件管理（Backlog スターター）        2,700円（税抜）
  文字起こし（Notta プレミアム×2）      2,370円（税込）
  バナー（Adobe Express グループ×2）    1,540円（税込）
  営業リスト（Urizo Basic）             9,900円（税込）
  ────────────────────────────
  小計                                27,070円
  ＋ 初期費用 5,500円（Urizo・初月のみ）

【ドル建て】
  汎用AI（ChatGPT Team 年払い×5名）    $125/月

【合算に含められなかった領域】
  人事・タレントマネジメント（料金非公開）
  商談解析・商談支援（料金非公開）
  記事作成AI（公式ページ本文を取得できず）
  AI検索可視性（同上）
  ペルソナ設計・広告クリエイティブ（同上）

この小計27,070円は、下限です。 料金を確認できなかった4〜6領域は含まれていません。人事系と商談解析系は要問い合わせの価格帯であり、含めれば金額はさらに上がります。

そのうえで注意すべき点を3つ書きます。

1. 税表記が混在しています Zoho CRMとBacklogは税抜、NottaとAdobe ExpressとUrizoは税込表記です。単純に足すと正確ではありません。 税抜分に消費税を加えると小計は約28,400円になります（10%で計算した場合）。比較するときは税表記を揃えます。

2. ドル建てが混ざると予算が確定しません ChatGPT TeamやClaude Teamはドル建てで、日本円表記が公式ページにありません。為替が動けば請求額が動きます。 年間予算を組む中小企業にとって、ここは無視できない性質の違いになります。

3. 勤怠が0円なのは30名だからです ハーモス勤怠は30名以下が無料で、31名になると有料化します。採用が1名進んだ瞬間に、この0円が消えます。 31名だと1人あたり100円（税抜）〜で月額最低3,000円（税別）、有給管理を付ければさらに1人100円（税抜）が乗ります。30名という数字は、勤怠に関して言えば「ぎりぎり無料の上限」です。

6-4. 統一プランとの比較

この表の下2行が、統一プランの実際の欠点です。 各領域で「その領域を10年やってきた専業ベンダー」と機能を比べれば、専業側が勝つ場面は当然あります。統一プランが有利なのは、14領域それぞれで最高の機能を必要としていない会社に限られます。

30名の会社がSFAに求めるものが「商談の進捗が一覧で見えて、日報が集まる」だけなら、統一プランで足ります。受注予測モデルや複雑なワークフロー承認が必要なら、専業のSFAを契約したほうがいいです。 ここを見誤ると、安いほうを選んで結局使えないという最悪の結果になります。

7. 【コピペ可】回収倍率の計算シート

導入候補を並べて、順序を機械的に決めるためのシートです。表計算ソフトにそのまま貼れます。

領域  作業内容    関わる人数   1人あたり月間作業時間 削減見込み率  浮く人時    時間単価    浮く金額    月額費用    回収倍率    順位
勤怠集計    打刻集計・修正依頼   31  0.5 60% 9.3 3100    28,830  0   ∞   1
商談準備    企業調査・仮説作成   6   8.0 50% 24.0    3400    81,600  9980    8.2 2
案件工数集計  工数入力・粗利集計   10  2.0 50% 10.0    3100    31,000  2700    11.5    1
日報・進捗集計 日報作成・上長の集計  7   4.0 40% 11.2    3200    35,840  10560   3.4 4
営業リスト作成 抽出・名寄せ・重複除去 1   12.0    70% 8.4 3100    26,040  9900    2.6 5
記事制作    構成・執筆・校正    1   20.0    40% 8.0 3300    26,400  9980    2.6 5
バナー制作   デザイン・書き出し   1   10.0    50% 5.0 3300    16,500  1540    10.7    3
文字起こし   音声の書き起こし    2   4.0 80% 6.4 3300    21,120  2370    8.9 2

計算式（列は上表の順、2行目から）：

浮く人時    =C2*D2*E2
浮く金額    =F2*G2
回収倍率    =IFERROR(H2/I2,"費用0")
順位        =RANK(J2,$J$2:$J$100)

7-1. このシートの使い方の注意

「削減見込み率」を楽観的に置かないこと。 ツールを入れても作業がゼロになることはまずありません。実務での目安は次のとおりです。

この率を80%や90%で置いた計画は、ほぼ確実に外れます。 外れた結果「ツールを入れたのに楽にならない」という評価になり、次の導入が止まります。控えめに置いて達成するほうが、社内の信頼が積み上がります。

7-2. 商談中の応答支援だけは計算式が違う

ドヤカンニングのようなリアルタイム応答支援は、時間を減らすツールではありません。受注率を上げるツールなので、回収倍率の式が変わります。

回収倍率（受注率型） = （月間商談数 × 受注率の改善幅 × 平均粗利） ÷ 月額費用

例）月間商談数40件、受注率が20%→23%（+3ポイント）、平均粗利50万円
   40 × 0.03 × 500,000 = 600,000円
   600,000 ÷ 9,980 = 60.1倍

この式は、受注率の改善幅を自分で仮定する時点で主観が入ります。 +3ポイントという数字に根拠はありません。だからこの領域は、必ず無料版または試用期間で自社の数字を測ってから判断します。 時間削減型と違い、机上の計算だけで導入を決めてはいけない領域です。

8. 順序を間違えた会社に起きる5つのパターン

8-1. マーケツールから入れて、担当者がいなくて止まる

記事作成AIやバナー生成AIは、単体で見ると回収倍率が高く見えます。しかしマーケ専任が0名の会社で導入すると、誰も使いません。 兼務の担当が「時間があるときにやる」ものは、永久に時間ができません。

判定は簡単です。その業務に、名前のついた担当者がいるか。 いなければ入れません。ツールが担当者を生むことはありません。

8-2. 全領域を同時に契約して、どれも定着しない

統一プランでも個別契約でも同じことが起きます。30名の会社が同時に扱える新しい仕組みは、1〜2個が上限です。 3個目からは、社内の説明・質問対応・トラブル対応が追いつかなくなります。

統一プランを契約した場合も、使い始めるサービスは順番に増やします。 14サービス使い放題であることと、14サービスを同時に立ち上げることは別の話です。

8-3. 締め日の途中で勤怠システムを切り替える

月中に切り替えると、給与計算の対象期間が2つのシステムに分かれます。集計方法が微妙に違うと差異が出て、原因究明に時間を取られます。切り替えは締め日の翌日からが原則で、可能なら1か月は並行運用します。

8-4. 「31名になる直前」に無料の勤怠を選ぶ

第6章のとおり、30名以下が無料の選択肢があります。採用計画で来期に35名になる会社が、今30名だからという理由で無料枠に飛びつくと、半年後に移行作業が発生します。 移行は無料ではありません。従業員への再説明、打刻方法の変更、データの引き継ぎがかかります。

判断基準は「12か月後の想定人数」で置きます。今の人数ではありません。

8-5. 入力項目を最初から作り込む

SFAでも工数管理でも人事システムでも、同じ失敗が起きます。最初に項目を20個作ると、誰も入力しません。 5個から始めて、運用が回ってから足します。

項目を減らすのは心理的に難しいです。だから最初に増やしません。「あとで足せる」ことを前提に、最小構成で始めるのが唯一の正解になります。

9. FAQ

Q1. 従業員30名だと、そもそもツールは必要ですか。Excelで足りませんか。

領域によります。 30名の勤怠をExcelで集計すると、担当1名に月数時間が集中します。ここはシステム化の効果が明確に出ます。一方、営業3名の商談管理は、Excelでも当面は回ります。「担当1名に月次で集中する作業があるか」が判定基準になります。 集中する作業がある領域だけを先にシステム化すればいいです。

Q2. 統一プランと個別契約、どちらが得ですか。

14領域のうち何領域を実際に使うかで決まります。 3領域しか使わないなら、個別契約のほうが安く済む可能性があります（勤怠0円＋Backlog2,700円＋Notta1,185円で約3,900円）。6領域以上を使うなら、本記事の実額表のとおり統一プランのほうが安く済みます。「使い放題」は、使わなければ意味がありません。 導入前に、実際に使う領域を数えること。

Q3. 人数が増えたら、統一プランでも料金は上がりますか。

ドヤマーケAIの統一プランは月9,980円（税込）で人数課金がありません。従業員が増えても月額は変わりません。一方、本記事の実額表にあるZoho CRM・Notta・Adobe Expressは1ユーザー課金なので、人数に比例して増えます。人数の増減が激しい会社ほど、定額制の予測可能性は価値が大きくなります。

Q4. 料金非公開のツールは、問い合わせるべきですか。

候補を3社に絞ってから問い合わせます。 見積もり取得には時間がかかり、5社に問い合わせると比較検討だけで1か月が溶けます。本記事のとおり、人事系・商談解析系は公開価格を持たないベンダーが多いです。先に「公開価格のあるツールで足りるか」を検討し、足りない場合だけ見積もりを取るのが速いです。

Q5. 導入は自社だけでできますか。外部の支援は必要ですか。

30名規模で、本記事に挙げた領域であれば、自社だけで導入できます。 各社とも無料トライアルまたは無料プランがあります。ただし勤怠と給与の連携、および会計との連携が絡む場合は、社会保険労務士・税理士に確認したほうがいいです。制度の設計（就業規則との整合）は、ツールの機能とは別の問題です。

Q6. 順序どおりに進まなかった場合、やり直すべきですか。

やり直す必要はありません。既に入れたものが動いているなら、それは資産です。 本記事の順序は、これから決める会社のための指針であって、過去の判断を否定するものではありません。次に1つ入れるときに、回収倍率の高い領域を選べばいいです。

Q7. 12か月ロードマップの期間は短縮できますか。

短縮できますが、上限があります。同時に立ち上げられるのは1〜2領域までという制約は、ツールの性能ではなく社内の説明コストで決まります。ロードマップを6か月に圧縮したいなら、各領域の社内展開を担当する人を増やす以外に方法はありません。

10. まとめ：明日やる3つ

1. 自社のタイプ（A／B／C）を判定します。 30名の職種内訳を書き出すだけで決まります。所要30分

2. 第7章の計算シートに、候補3領域の数字を入れます。 削減見込み率は控えめに置きます。回収倍率が高い順が導入順序になります

3. 勤怠が紙かExcelなら、そこから始めます。 30名以下は無料の選択肢があります。ただし12か月後の想定人数で判断すること

そのうえで条件を1つ挙げます。14領域のうち6領域以上を使う見込みがあり、かつ人数の増減が読みにくい30名前後の会社なら、人数課金のない統一プランが候補になります。 自社サービスのドヤマーケAIは月9,980円（税込）で全14サービスが人数課金なしで使え、無料版もあります。ただし本記事の比較表に書いたとおり、各領域の専業ツールが持つ高度な機能や大規模組織向けの権限管理はありません。使う領域が3つ以下なら、個別契約のほうが安く済みます。

→ ドヤマーケAI 14サービス一覧：https://doya-ai.surisuta.jp/all-in-one

本記事で参照した公式ページ（すべて2026年8月6日確認）

• ハーモス勤怠 料金：https://hrmos.co/kintai/price/

• Zoho CRM 料金：https://www.zoho.com/jp/crm/zohocrm-pricing.html

• Backlog 料金：https://backlog.com/ja/pricing/

• Notta 料金：https://www.notta.ai/pricing

• Adobe Express 料金：https://www.adobe.com/jp/express/pricing

• Urizo 料金：https://urizo.jp/price/

• ChatGPT 料金：https://openai.com/chatgpt/pricing/

• Claude 料金：https://claude.com/pricing

• Musubu（Baseconnect）：https://musubu.in/

• BIZMAPS：https://biz-maps.com/

• ドヤマーケAI 14サービス一覧：https://doya-ai.surisuta.jp/all-in-one