補助金・地域
地方の中小企業でも「とりあえずChatGPTを使い始めた」という会社が増えています。一方で、使い方のルール（ガイドライン）を明文化できている企業はごくわずかです。本記事では、ドヤマーケの独自調査をもとに、人手の限られた地方の中小企業がそのまま使える生成AI活用ガイドラインの作り方を、7項目のテンプレートと5ステップで解説します。コピペでたたき台が作れる構成にしているので、まだルールがない企業は今日から着手できます。
結論：生成AIガイドラインは「条文テンプレート・国の資料・報告ルート」の3点で作る
会社員400名の調査では、勤務先のAIガイドラインが「明文化・周知済み」は11.5%、「整備されていない」は48.2%でした（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）／AIガイドライン整備実態レポート）。
ゼロから書く必要はありません。A4一枚版か条文版のテンプレートを自社用に書き換えれば骨子ができます。
中身の裏付けは、AI事業者ガイドライン、個人情報保護委員会の注意喚起、文化庁の著作権チェックリスト、総務省の自治体向けひな形の4つで取ります。
作ったあとは、周知・報告・改定の手順で育てます。
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なぜいま地方の中小企業に生成AIガイドラインが必要なのか
生成AIは記事や資料を短時間で形にできる一方、機密情報の入力や誤情報の生成といったリスクを伴います。ところが、ドヤマーケが全国の会社員400名に実施した「企業の生成AI活用実態調査2026」では、AI利用ガイドラインを明文化・周知できている中小企業（従業員50〜299名）はわずか9.2%にとどまりました（出典: 株式会社スリスタ「企業の生成AI活用実態調査2026」n=400）。つまり9割以上の中小企業では、明文化され社内に周知されたルールがまだない状態です。
同調査では、小規模企業（従業員50名未満）でAI推進が止まる理由の上位として「導入予算の判断ができない」42.3%、「社内に詳しい人がいない」38.1%、「業務にどう使うか分からない」32.7%が挙がっています。地方の中小企業はマーケ担当が1〜2名、あるいは経営者が兼任しているケースが多く、ルール整備が後回しになりがちです。
注目したいのは、ガイドラインを明文化・周知済みの企業では事故・ヒヤリハットの報告率が32.6%と、未整備企業（5.7%）の5.7倍だった点です（出典: 株式会社スリスタ「企業の生成AI活用実態調査2026」n=400）。これは「整備した企業ほど事故が多い」のではなく、報告・共有・改善のサイクルが回り、リスクを可視化できている状態を意味します。ルールを作ることは、現場を縛るためではなく、安心して使える土台をつくるための投資です。
三森の実務メモ
ガイドラインというと「重い規程を作る」と構えてしまう方が多いのですが、最初はA4一枚で十分です。「やっていいこと」と「絶対にやってはいけないこと」を箇条書きにするだけでも、現場の迷いと事故は大きく減ります。
調査で見えた整備状況の内訳と、整備が進まない理由
同じ調査で、勤務先のAIガイドラインの整備状況を全体（n=400）で見ると、内訳は次のとおりでした（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）／AIガイドライン整備実態レポート）。
明文化・周知済み：11.5%
ガイドラインはあるが形骸化：6.8%
現在策定中：10.0%
整備されていない：48.2%
わからない：23.5%
「わからない」が約4分の1あるのは、ルールがあっても社員に届いていない会社が含まれるためと考えられます。作ることと同じくらい、周知が大切です。
では、なぜ整備が進まないのでしょうか。整備していない理由として挙がった上位5つは次のとおりです（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）／生成AI事故防止ガイドライン策定の実務）。
1位：何から手を付けていいか分からない（38.5%）
2位：策定する責任部署が決まっていない（31.2%）
3位：他社事例が見えない（27.9%）
4位：緊急性を経営層が認識していない（24.3%）
5位：策定リソース（人・時間）が確保できない（21.1%）
1位の障壁には7項目テンプレートで応えられます。2位の「責任部署」は、小さな会社ほど「社長」「総務担当」など管理担当の名前を最初に書き込んでしまうのが近道です。
ガイドラインに盛り込むべき7つの項目（テンプレート）
ゼロから考える必要はありません。以下の7項目を埋めていけば、中小企業に必要な生成AIガイドラインの骨子は完成します。各項目に記入例を添えたので、自社の状況に合わせて書き換えてください。
1. 利用目的と適用範囲
何のために生成AIを使うのか、誰が対象なのかを明記します。記入例：「本ガイドラインは、当社の全従業員が業務で生成AI（ChatGPT等）を利用する際のルールを定める。業務効率の向上とリスク回避を目的とする。」
2. 使ってよいツール・だめなツール
会社として承認したツールと、使用を禁止するツールをリスト化します。記入例：「業務利用は会社が契約した法人プランのツールのみとする。入力データが学習に使われる無料版の業務利用は禁止。」
3. 入力してはいけない情報
最も事故が起きやすい項目です。記入例：「顧客の個人情報、未公開の財務・経営情報、取引先との秘密保持契約に関わる情報、未公開の技術・ソースコードは生成AIに入力しない。」
4. 生成物の事実確認と責任
AIの出力をそのまま使わないルールを定めます。記入例：「生成AIの出力は必ず人が事実確認・推敲を行う。社外に出す資料・記事は担当者と上長の2重チェックを必須とし、最終的な責任は人が負う。」
5. 著作権・商標への配慮
記入例：「生成物が他社の著作物・商標を侵害していないかを確認する。画像生成は商用利用可能なライセンスの範囲内で使う。」
6. インシデント発生時の報告ルート
調査で示された「報告しやすさ」を作る重要項目です。記入例：「誤情報の公開や情報入力ミスなどが起きた場合は、責めることなく速やかに○○担当（または上長）に報告する。報告は評価を下げる対象としない。」
7. 見直し頻度
AIをめぐる状況は変化が速いため、見直しのタイミングを決めておきます。記入例：「本ガイドラインは半年に1回見直す。新しいツールや法規制の変更があった場合は随時更新する。」
コピペで使える｜生成AI活用ガイドライン 完成版テンプレート（A4一枚）
上の7項目を、そのまま社内に配れる文書の形にまとめました。以下をコピーし、「○○」「____」の部分を自社の情報に書き換えれば、A4一枚のガイドラインが完成します。まずはこのまま貼り付けて、たたき台として使ってください。
【○○株式会社 生成AI活用ガイドライン】（サンプル）
制定日：____年__月__日／管理担当：______／次回見直し：____年__月
1. 目的と適用範囲
本ガイドラインは、当社の全従業員が業務で生成AI（ChatGPT・Gemini 等）を
利用する際のルールを定め、業務効率の向上とリスク回避を目的とする。
2. 使ってよいツール／使ってはいけないツール
・利用可：会社が契約した法人プランのツール（______、______）
・禁止 ：入力データが学習に使われる無料版の業務利用
3. 入力してはいけない情報
次の情報は生成AIに入力しない。
・顧客/取引先の個人情報 ・未公開の財務・経営情報
・秘密保持契約に関わる情報 ・未公開の技術・ソースコード
4. 生成物の確認と責任
生成AIの出力は必ず人が事実確認・推敲する。社外に出す資料・記事は
担当者と上長の二重チェックを必須とし、最終的な責任は人が負う。
5. 著作権・商標への配慮
生成物が他社の著作物・商標を侵害していないか確認する。
画像は商用利用が可能なライセンスの範囲内で使用する。
6. インシデント発生時の報告
誤情報の公開・情報入力ミス等が起きた場合は、速やかに______
（担当者／上長）へ報告する。報告を評価上の不利益としない。
7. 見直し
本ガイドラインは半年に1回見直す。新しいツールの導入や
法規制の変更があった場合は随時更新する。いきなり全項目を厳密に書き込む必要はありません。まずは第3項（入力してはいけない情報）と第4項（人が最終確認する）の2つだけでも埋めて配れば、特に起きやすい情報入力と誤情報のリスクに先に手当てできます。
迷ったときの早見：やっていいこと／絶対にやってはいけないこと
細かい規程を読む時間がない現場向けに、判断に迷ったときの早見リストです。ガイドライン本体と一緒に掲示しておくと、日々の運用で効きます。
やってOK | 絶対にNG |
公開情報や一般的な相談を入力して下書きを作る | 顧客の個人情報・氏名・連絡先を入力する |
自分で考えた文章の推敲・要約をAIに手伝わせる | 未公開の売上・原価・契約条件を入力する |
出力を必ず読み、事実確認してから使う | 出力をそのままコピペで社外に公開する |
商用利用が可能なライセンスの範囲で画像を使う | 他社ロゴ・キャラクター・著作物を生成して使う |
ミスや不安は早めに担当者へ共有する | 事故を隠す・報告しないまま放置する |
ガイドラインを作る5ステップ
7項目をどう埋めていくか、実際の進め方を5つのステップに整理しました。人手の限られた企業でも、この順番で進めれば無理なく作れます。
第一に、現状の棚卸しです。誰がどんな業務でAIを使っている（または使いたい）のかを把握します。現場がすでに勝手に使っているケースも多いので、まず実態を見ることが出発点です。
第二に、たたき台を作ります。本記事の7項目テンプレートを埋め、A4一枚程度のドラフトを作ります。このたたき台の作成自体を生成AIに手伝わせても構いません。
第三に、現場レビューです。実際にAIを使う担当者にドラフトを読んでもらい、「守れないルール」がないかを確認します。現場が守れないルールは、厳しすぎるか現実に合っていないサインです。
第四に、明文化・周知します。社内の誰もが見られる場所に置き、朝礼やミーティングで一度説明します。調査で明文化・周知済みが9.2%だったとおり、「作っただけ」で止まらず周知までやり切ることが重要です。
第五に、定期見直しです。半年に1回を目安に、新しいツールやトラブル事例を反映してアップデートします。ガイドラインは一度作って終わりではなく、運用しながら育てるものです。
作る前に押さえたい国の公的資料と、ガイドラインに反映すべき要点（2026年10月時点）
中小企業が業務でChatGPTなどを使う立場で読むべき国の資料を4つに絞り、ガイドラインのどこに反映するかを整理しました。資料は改訂されることがあるため、作成時には最新版をご確認ください。
経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」：利用者としての基本動作
経済産業省と総務省が策定した、AIを開発・提供・利用する事業者向けのガイドラインです。第1.0版が2024年4月19日、第1.1版が2025年3月28日に公表され、2026年3月31日に第1.2版が公表されています（経済産業省「AI事業者ガイドライン検討会」）。第1.1版では、自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけています（AI事業者ガイドライン（第1.1版））。
このガイドラインは事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」に分け、ChatGPTなどを業務で使う会社は「AI利用者」（事業活動においてAIシステム又はAIサービスを利用する事業者）にあたります。第1.1版の「第5部 AI利用者に関する事項」には、たとえば次のような事項が挙がっています。
AI提供者が定めた利用上の留意点やサービス規約を守り、想定された範囲内で使う
AIの出力の精度やリスクの程度を理解したうえで使う
個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払う
プロンプトに含まれるバイアスに留意し、出力を事業で使うかどうかは責任をもって判断する
テンプレートの第2〜4項（ツール・入力情報・生成物の確認）がこの考え方に対応します。第1.2版での変更点は経済産業省のページで確認してください。
個人情報保護委員会の注意喚起：顧客情報を入力する前の確認
個人情報保護委員会は2023年（令和5年）6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています（個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」）。企業などの個人情報取扱事業者向けには、主に次の2点が示されています。
個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する
本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性がある。入力する場合は、サービス提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する
例外的に個人情報の入力を認める場合は、「利用目的の範囲内か」「学習に使われない設定・契約か」を確認する手順を条文に書いておきます。
文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」：生成物を外に出す前の確認
文化庁は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）の解説資料として、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（令和6年7月31日）を公開しています（文化庁「AIと著作権について」）。業務でAIを使う「AI利用者」向けの項目には、次のような内容があります。
利用規約を事前に確認し、従業員に著作権制度の理解を確認しておく
内部的ルールを策定し、侵害が起きた場合の対応も想定しておく
生成物を利用する前に、既存の著作物と類似していないかをインターネット検索などで確認する
生成に使ったプロンプトなど、生成過程を確認できる状態にしておく
同資料では、社内での検討過程で生成すること自体は権利制限規定の範囲内で適法に行える場合がある一方、インターネットでの配信など生成物の「利用」は権利制限規定の範囲外となる場合が多いと整理されています。つまり確認が要るのは「社外に出すとき」です。テンプレート第5項には、類似確認とプロンプトの保存まで書き込みます。画像の確認手順はAI生成バナーの著作権チェックで詳しく解説しています。
総務省の自治体向けひな形：中小企業が借りられる4つの仕組み
総務省は2025年（令和7年）12月16日に「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」を公表し、別添として「生成AIシステム利用ガイドライン（ひな形Ver1.0）」と、別紙1「生成AIシステム特有のリスクケースの報告フォーム」を公開しました（総務省 報道資料、公表資料は総務省「自治体DXの推進」のページに掲載）。自治体向けですが、中小企業にも借りやすい仕組みが入っています。
指定ツール制と別表：使ってよい生成AIを担当課が指定し、それ以外は禁止。ツールごとに「担当」「利用者」「使ってよい業務の範囲」「入力してよい情報」を別表で定めています。中小企業でも、この4列の表を1枚作るだけで第2項と第3項が具体的になります。
利用前の研修受講：生成AIを使う前に指定の研修を受けることを求めています。
私用端末への入力禁止：私用デバイスに私的にインストールした生成AIに、職務上知り得た情報を入力してはならないと明記しています。
リスクケースの報告手順：偏見や差別を含む出力、攻撃的・危険なコンテンツの生成、ハルシネーション（事実と異なる出力）による不利益、既存作品に類似したコンテンツの利用などを「生成AIシステム特有のリスクケース」として例示し、「検知内容の報告→対処→対応結果の報告」の順で扱います。
委託先の成果物に生成物が含まれる場合の取扱いを契約書等で定めるよう求めている点も、制作を外注する企業には参考になります。ひな形は自治体の情報セキュリティポリシーが前提なので、仕組みだけを借りて自社の言葉で書き直すのが現実的です。
社内規程として配る｜生成AI利用ガイドライン 条文版テンプレート
正式な社内規程にしたい段階では、条文形式に整えた次の版を使ってください。国の資料の要点を各条に反映しています。「○○」「____」を書き換え、不要な条は削ってください。罰則や個人情報の例外的な入力など法的判断が要る部分は、顧問の社会保険労務士・弁護士への確認をおすすめします。
○○株式会社 生成AI利用規程
制定：____年__月__日 改定：____年__月__日（第__版）
管理責任者：______（役職・氏名）
第1条（目的）
本規程は、当社の役員および従業員（以下「利用者」）が業務で生成AIを利用する際の
遵守事項を定め、業務効率の向上と、情報漏えい・誤情報・権利侵害の防止を両立する
ことを目的とする。
第2条（適用範囲）
1. 本規程は、当社の業務で生成AIを利用するすべての利用者に適用する。
2. 業務委託先・派遣社員が当社業務で生成AIを利用する場合も、本規程に準じた対応を求める。
第3条（利用できるツール）
1. 業務で利用できる生成AIは、管理責任者が指定し別表に掲げるものに限る。
2. 別表には、ツールごとに「利用できる者」「利用できる業務」「入力してよい情報の区分」を定める。
3. 別表にない生成AIを業務で利用したい場合は、事前に管理責任者へ申請し、指定を受ける。
4. 個人のアカウントや私用端末に入れた生成AIに、業務上知り得た情報を入力してはならない。
第4条（入力する情報の区分）
利用者は、次の区分に従って生成AIに情報を入力する。
(1) 入力してよい情報：公開済みの情報、一般的な知識に関する質問、自分で作成した文章の下書き
(2) 条件付きで入力できる情報：社内資料など非公開の情報（別表で認められたツールに限る）
(3) 入力してはならない情報：顧客・取引先の個人情報、未公開の財務・経営情報、
秘密保持契約の対象情報、未公開の技術情報・ソースコード、パスワード等の認証情報
第5条（個人情報の取扱い）
個人情報を含む入力は原則として行わない。業務上やむを得ず行う場合は、事前に管理責任者の
承認を得たうえで、次の2点を確認する。
(1) 入力が、当社が特定した個人情報の利用目的の範囲内であること
(2) 利用するサービスが、入力したデータを機械学習に利用しない設定・契約であること
第6条（生成物の確認と責任）
1. 生成AIの出力は下書きとして扱い、利用者が事実関係・数値・固有名詞・出典を確認する。
2. 社外に出す文書・記事・画像は、作成者以外の者が確認してから公開・提出する。
3. 生成物を業務に用いた結果の責任は、生成AIではなく利用者および当社が負う。
第7条（著作権・商標等への配慮）
1. 利用者は、利用するサービスの利用規約を確認し、それに従って利用する。
2. 生成物を社外で利用する前に、既存の著作物・商標と類似していないかを
インターネット検索等で確認する。
3. 他人の著作物や作品名・キャラクター名を指示に入れて、類似したものを生成させない。
4. 社外に出す生成物については、生成に用いたプロンプトと生成日を記録し、一定期間保存する。
第8条（外部への委託）
記事・画像・資料等の制作を外部に委託する場合は、成果物に生成AIの生成物を含めるか否か、
含める場合の確認方法と責任の所在を、発注時の書面で取り決める。
第9条（研修）
利用者は、生成AIを業務で使い始める前に、管理責任者が定める研修を受講する。
本規程を改定したときも同様とする。
第10条（報告）
1. 次の事象を見つけた利用者は、速やかに管理責任者へ報告する。
(1) 入力してはならない情報を入力した、またはその疑いがあるとき
(2) 誤った内容を社外に出した、またはその疑いがあるとき
(3) 既存の著作物・商標との類似や、差別的・不適切な表現を見つけたとき
2. 報告したこと自体を理由として、利用者を不利益に取り扱わない。
3. 管理責任者は、報告内容と対応結果を記録し、再発防止策を利用者に共有する。
第11条（改定）
1. 管理責任者は、本規程を少なくとも年2回見直す。
2. 新しいツールの導入、法令や国のガイドラインの改訂、重大な報告があった場合は随時改定する。
別表（利用できる生成AI）
ツール名 | 利用できる者 | 利用できる業務 | 入力してよい情報の区分
______ | 全従業員 | 文書の下書き・要約 | 第4条(1)のみ
______ | ○○部 | ○○業務 | 第4条(1)(2)
A4一枚版との違いは、別表と私用端末の禁止（第3条）、入力の3区分（第4条）、個人情報の確認手順（第5条）、類似確認とプロンプト保存（第7条）、外部委託（第8条）です。A4一枚版で始め、必要になった条から置き換える進め方でも十分です。
地方の小さな会社が無理なく運用するコツ
人手が限られる地方の中小企業では、「完璧な規程」を目指すと永遠に完成しません。まずは不完全でも一枚作って運用を始め、使いながら直していくのが現実的です。特別な法務知識がなくても、「入れてはいけない情報」と「人が最終確認する」の2点を押さえるだけでも、起きやすいリスクに先に手当てできます。
また、ガイドラインを「禁止事項のリスト」にしないこともコツです。「こう使えば安全に効率化できる」という前向きなトーンで書くと、現場がAIを使いたくなり、結果として生産性も上がります。
三森の実務メモ
ガイドラインを作るときに一番効くのは、「事故を起こした人を責めない」と明記することです。調査でも、整備済み企業の事故報告率は未整備の5.7倍でした。これは「言いやすい空気」があるからこそで、隠されたリスクが表に出てくるということ。ルールよりも「報告しても大丈夫」という文化が、結局は会社を守ります。
周知と改定を回す手順｜説明会・報告フォーム・改定記録のひな形
ガイドラインは配っただけでは定着しません。調査でも、勤務先のガイドラインの整備状況を「わからない」と答えた人が23.5%いました（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）／AIガイドライン整備実態レポート）。5ステップの「周知」と「見直し」を作業に落とした書式をまとめます。
周知は「説明・確認・掲示」の3点セットで行う
最初の1回は朝礼や定例会議で30分ほど説明し、最後に確認テストで理解を確かめます。
【確認テスト（5問・○×）】
Q1 顧客から届いたメール本文を、要約のためにそのまま貼り付けてよい（×）
Q2 自社サイトに公開済みの会社概要を使って、紹介文の下書きを作ってよい（○）
Q3 AIが出した数値は、出典を確認せずに提案書へ転記してよい（×）
Q4 誤った情報を社外に出してしまったら、すぐ管理責任者に報告する（○）
Q5 私用スマホに入れたAIアプリで、会議メモを整理してよい（×）
説明後は、本体と早見リストを共有フォルダや社内チャットの固定メッセージに置きます。
報告は1分で書けるフォームにする
総務省のひな形と同じく「報告→対処→結果の記録」を1枚にまとめ、Googleフォームや社内チャットの定型文にしておきます。
【生成AI ヒヤリハット・事故報告】
1. 発生日時：
2. 報告者：（匿名可）
3. 使ったツール：
4. 種類：□入力してはいけない情報を入力した □誤情報を社外に出した
□著作物・商標との類似 □不適切な表現 □その他
5. 何が起きたか（1〜3行）：
6. 社外への影響：□なし □あり（相手先： ）□不明
7. すでに取った対応：
--- 以下は管理責任者が記入 ---
8. 原因：□ルールを知らなかった □ルールが曖昧だった □ツールの仕様 □その他
9. 再発防止策（ルール改定の要否）：
10. 共有日・共有方法：
8番で「ルールが曖昧だった」が続いたら、それが次の改定テーマです。事故の類型と起きやすい場面は業務AIの事故・ヒヤリハット実態レポート、誤情報を出さない仕組みはAIのハルシネーション対策で解説しています。
改定は「記録」とセットで行う
見直しでは報告の記録・ツールの申請・国の資料の改訂を確認し、変更点を改定記録に残します。
【生成AIガイドライン 改定記録】
版 | 改定日 | 改定した条 | 改定内容 | 改定の理由（報告・新ツール・法令等）| 承認者
1.0 | ____ | 全体 | 制定 | ― | ____
1.1 | ____ | 第3条別表 | ○○を追加 | ○○部からの申請 | ____
1.2 | ____ | 第4条 | 入力禁止情報に○○を追加 | ヒヤリハット報告（__月__日）| ____
【見直し時の確認リスト】
□ 前回改定以降の報告件数と、原因が「ルールが曖昧」だったもの
□ 別表にないツールの利用申請・利用実態
□ 利用中ツールの利用規約・データの扱い（学習利用の設定など）の変更
□ AI事業者ガイドライン等、国の資料の改訂
□ 改定後の説明（説明会・チャット告知）の実施予定
よくある質問（FAQ）
Q. フリーのテンプレートをそのまま使っても大丈夫ですか。
たたき台としては有効ですが、そのまま使うのはおすすめしません。使うツール名、入れてはいけない自社固有の情報、報告先の担当者名などは、自社の実情に合わせて必ず書き換えてください。
Q. 社内に詳しい人がいなくても作れますか。
作れます。本記事の7項目を埋めるだけで骨子は完成します。調査では、小規模企業の38.1%が「社内に詳しい人がいない」をAI推進が止まる理由に挙げましたが、ガイドラインだけなら専門知識がなくても着手できます。不安があれば伴走型の支援を使う手もあります。
Q. ChatGPTなどに社内の情報を入れてもいいのですか。
入力データが学習に使われない設定の法人プランであればリスクは下がりますが、顧客の個人情報や未公開の機密情報は原則入力しないのが安全です。だからこそ「入力してはいけない情報」をガイドラインに明記しておくことが重要です。
Q. ガイドラインは誰が作るべきですか。
小規模な企業であれば、経営者またはマーケ・総務の担当者がたたき台を作り、実際にAIを使う現場の意見を反映させるのが現実的です。一人で抱え込まず、現場を巻き込んで作ると定着しやすくなります。
Q. ガイドラインはWord・PDF・社内ポータルのどれで配ればいいですか。
形式は問いません。大切なのは「全員がいつでも見られる場所に置く」ことと「一度きちんと説明する」ことです。小規模なら共有フォルダのWordやPDF一枚で十分です。更新履歴を残せるよう、ファイル名や末尾に改定日を入れておくと運用が楽になります。
Q. 罰則は設けたほうがいいですか。
最初から罰則を前面に出すのはおすすめしません。本記事の調査でも、整備済み企業の事故報告率が未整備の5.7倍だったのは「報告しても責められない空気」があるからです。まずは「やってはいけないこと」を明確にし、違反そのものより“隠すこと”を問題視する運用にすると、リスクが表に出やすくなります。悪質・故意の情報漏えいなど重大なケースに限って就業規則側で扱う、という切り分けが現実的です。
Q. 国の「AI事業者ガイドライン」に従う義務はありますか。
法律のような義務ではありません。AI事業者ガイドライン（第1.1版）は、自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけています（AI事業者ガイドライン（第1.1版））。ただし、個人情報保護法や著作権法などの法令は当然に適用されます。
Q. 自治体向けのガイドラインのひな形を、企業がそのまま使ってもいいですか。
そのまま使うより、仕組みを参考に自社の言葉で書き直すことをおすすめします。総務省の「生成AIシステム利用ガイドライン（ひな形Ver1.0）」は、自治体の情報セキュリティポリシーや文書取扱規程を前提に書かれているためです。別表・研修・私用端末の禁止・報告手順といった仕組みは、本記事の条文版テンプレートにも反映しています。
おすすめ動画：AIを業務に安全に取り入れる考え方
ルールを整えたあとは、実際にAIを業務へどう取り入れるかがテーマになります。「人がやらなくていい作業をAIに渡す」という考え方は、次の動画が分かりやすくまとめています。
まとめ
生成AIのガイドラインは、現場を縛るための規程ではなく、安心してAIを使うための土台です。明文化できている中小企業はわずか9.2%ですが、整備済み企業はリスクを可視化できている状態にあります（出典: 株式会社スリスタ「企業の生成AI活用実態調査2026」n=400）。人手の限られた地方の中小企業でも、本記事の7項目テンプレートと5ステップを使えば、今日からA4一枚のガイドラインを作り始められます。まずは不完全でも一枚作り、運用しながら育てていきましょう。
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地域・業種ごとのAIマーケティングの進め方は、次の記事で詳しく解説しています。地方の中小企業がAIマーケティングで失敗しない選び方：https://doyamarke.surisuta.jp/notes/ai-marketing-regional-guide
名古屋・東海の製造業向けの事例は、名古屋のAIマーケティング支援：https://doyamarke.surisuta.jp/notes/ai-marketing-nagoya
札幌・北海道の事例は、札幌のAIマーケティング支援：https://doyamarke.surisuta.jp/notes/ai-marketing-sapporo
ドヤマーケ｜無料相談
「自社に合ったAIガイドラインをどう作ればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。貴社の状況に合わせて、最初の一枚を一緒に整理します。マーケティングとAIの活用を無料で相談する → https://doyamarke.surisuta.jp/download/base02_doyamarke-free-1ドヤマーケ｜サービス資料
AIを活用したマーケティング支援の全体像を3分で把握できる資料です。検討段階での社内共有にもお使いいただけます。サービス資料を無料ダウンロード → https://doyamarke.surisuta.jp/download/base01_doyamarke-service_
監修：三森 捷暉（みつもり かつき）｜株式会社スリスタ 代表
BtoBマーケティング × SEO × AI活用の専門家。2021年CarryMe入社後、広報・マーケ・コンテンツ制作を横断し、SEO記事・比較記事・ホワイトペーパー・ウェビナー・広告による商談創出を仕組み化。2025年3月にスリスタを設立し、AI活用によるマーケティング業務の自動化に取り組む。