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ChatGPT広告は、日本の企業も2026年10月時点でOpenAIの広告管理画面「Ads Manager」（ads.openai.com）から自社で出稿できます。キャンペーンの目的は表示（CPM）・クリック（CPC）・コンバージョンの3つで、日本円の最低日予算は2,500円です。広告は会話の回答の下に表示され、画像は正方形・1200×1200以下のPNGかJPG、タイトルは最大50文字、説明文は最大100文字で入稿します。
この記事では、OpenAIの公式ブログとヘルプセンターの原文をもとに、日本での開始時期、費用と課金方式、出稿手順、入稿仕様、審査で止まりやすい点を整理します。公式で確認できなかった事項は「公式で未公表（2026年10月15日時点）」と明記しました。あわせて、広告を出す前に確かめておきたい「広告ではない通常の回答で、自社がChatGPTにどう紹介されているか」の測り方も紹介します。
30秒で分かる結論
日本は、Ads Managerのセルフサービスが「利用可能」な国に入っています。請求先の法人が日本に拠点を置いていれば、自社でアカウントを作って出稿できます。
費用は入札制です。目的によって課金が決まり、表示はインプレッション1,000回ごと、クリックは有効なクリックごとに料金が発生します。日本円の最低日予算は2,500円です。
入稿する素材は、ブランド名、ロゴ、タイトル（推奨16〜24文字）、説明文（推奨32〜48文字）、ランディングページ、正方形の画像（1200×1200以下）です。
キーワードは指定しません。広告グループごとに「コンテキストヒント」を文章で書き、関連する会話に配信されます。
出稿できる業種は限られています。初期は生活用品、地域サービス、旅行・体験、デジタル製品・教育が中心で、米国以外の金融・医療・法律サービスは原則として出稿できません。
広告はChatGPTの回答内容に影響しません。通常の回答で自社が紹介されるかは、広告とは別に測る必要があります。
ChatGPT広告とは：日本ではいつから出稿できるか
ChatGPT広告（ChatGPT Ads）は、ChatGPTの回答の下に「広告」と明示されて表示される広告です。OpenAIは2026年2月9日に米国でテストを始め、同年5月7日の更新で「今後数週間以内に、英国、メキシコ、ブラジル、日本、韓国で広告パイロットを拡大する」と予告しました。8月11日の更新では、日本を含む5か国で提供を開始したと記載しています（OpenAI「ChatGPT での広告のテスト」）。
国内メディアでは、日本での広告表示は2026年6月19日に始まったと報じられています（Impress Watch）。また、日本の事業者が自分でアカウントを作って出稿できるようになったのは6月28日ごろと報じられています（アナグラム株式会社のブログ）。公式の文書で日付として確認できるのは、5月7日の予告と8月11日の提供開始の記載です。
現在の対応国は、ヘルプセンターの広告マネージャーの提供状況で確認できます。日本は「利用可能」です。条件は「広告を出稿し、請求先となる法人が、一覧で利用可能とされている国に拠点を置いていること」です。2026年9月23日の発表時点で、ChatGPT広告は60か国以上で利用できるとされています（OpenAI「ChatGPT 広告、東南アジアと台湾へ拡大」）。
広告が表示される人と場面
広告が表示されるのは、FreeプランとGoプランのユーザーだけです。Plus、Pro、Business、Enterprise、Educationの各プランでは表示されません。18歳未満と申告した、またはOpenAIが18歳未満と判断したアカウントにも表示されません。健康、メンタルヘルス、政治など、機微なトピックの会話にも表示されません。
つまり、決裁者が会社契約のBusinessやEnterpriseで業務利用している場合、その画面には広告が出ません。BtoBで出稿を考えるときは、「誰がFreeやGoでその相談をしているか」を先に想定しておく必要があります。
出稿できる業種の制限（BtoBは特に確認）
OpenAIの広告ポリシーでは、初期のテスト期間中の広告は主に、生活用品・家庭用品、地域サービス、旅行・体験、デジタル製品・教育といった消費者向けの分野に限られるとしています。金融サービス、医療、法律サービスは、米国以外では原則として出稿できません。個別の求人や個別の物件の広告も禁止されています。
BtoBのSaaSや業務サービスが、どの分野として審査されるかは公式に明記されていません。ポリシーの区分では「デジタル製品」に近い商材が多いものの、出稿できるかは審査の結果で判断することになります。人材、不動産、士業、金融の会社は、出稿前にポリシーの該当項目を読んでください。
ChatGPT広告の出稿にかかる費用と課金方式
費用は固定の掲載料ではなく、入札と予算で決まります。キャンペーン作成のヘルプによると、キャンペーンの目的によって料金体系が決まり、作成後に目的は変更できません。目的は次の3つです。
表示（CPM）：配信されたインプレッション1,000回ごとに料金が発生します。認知を広げたいときに使います。
クリック（CPC）：有効なクリックごとに料金が発生します。サイトへの誘導が目的のときに使います。
コンバージョン：選んだコンバージョンイベントに向けて最適化します。請求はクリックごと（oCPC）か1,000インプレッションごと（oCPM）のどちらかで、コンバージョンごとの課金ではありません。
広告グループでは、リーチ目的なら上限CPM、クリック目的なら上限CPCの入札額を入れます。2026年8月31日の発表では、CPC入札と成果最適化の入札がキャンペーンの大半を占めているとされています（OpenAI「AI へのアクセス拡大における節目」）。
最低予算と、予算の使われ方
日本円で請求するアカウントの最低日予算は、1キャンペーンあたり2,500円です。予算は「日予算」と「キャンペーン通算予算」から選びます。日予算は7日間の1日あたり平均額として扱われ、1日の支出は設定額の2倍まで、1週間（日曜から土曜）の支出は設定額の7倍までになります。
ヘルプでは、初めて使う場合はまず日予算で配信と成果を確認し、その後にキャンペーン通算予算へ移ることを勧めています。なお、通算予算から日予算に変えると、通算予算には戻せません。
請求の仕組み
支払いはクレジットカードで、配信した分が積み上がり、アカウントごとの「支払い基準額」に達するたびに請求されます。基準額は支払い実績に応じて自動で上がることがあります。
カードと請求先は、アカウントを作った国と一致している必要があります。日本法人なら日本の請求先住所とカードを使います。
OpenAIは現在、請求先が日本の広告主のChatGPT広告の請求書に、日本の消費税を加算していないと案内しています（請求とお支払い）。税務の扱いは税理士に確認してください。
キャンペーンを一時停止しても、反映までに最大24時間ほど広告が表示され、その分も請求される場合があります。
また、ads.openai.comには「ChatGPT 広告が初めての場合、広告に$500を使うと$500分の広告クレジットを進呈」との案内があります。適用条件は登録時に公式の表示で確認してください。
クリック単価やインプレッション単価の相場は、公式で未公表（2026年10月15日時点）です。FAQでも「業種やキャンペーンの種類ごとのパフォーマンスの基準はまだない」としています。広告代理店の記事などで高額な最低出稿額が紹介されることがありますが、ヘルプで確認できるセルフサービスの下限は日予算2,500円です。
ChatGPT広告の出稿手順（Ads Managerの操作）
クイックスタートとキャンペーンの開始のヘルプに沿うと、初回の出稿は次の8ステップです。
ads.openai.comで、勤務先のメールアドレスに紐づくOpenAIアカウントでサインインします。
サイトのURLから最初の広告を作るか、その手順を飛ばして管理画面に進むかを選びます。URLから作ると、サイト情報をもとに広告の下書きが作られます。
広告主名、国・地域、通貨、タイムゾーンを入れてアカウントを作ります。国・通貨・タイムゾーンの3つは後から変更できません。
「請求」でカードと請求プロファイル（会社名、請求先住所、請求書の送付先）を登録し、アカウント認証を済ませます。
「設定」でロゴ、ブランド名（広告に表示される名前）、法人名を確認し、必要なメンバーを管理者・メンバー・閲覧者のどれかで招待します。
「作成」からキャンペーンを作り、目的、予算、期間、ターゲット国、配信するプラットフォーム（Android アプリ、Android ウェブ、デスクトップウェブ、iOS アプリ、iOS ウェブ）を設定します。
広告グループを作ってコンテキストヒントと上限入札額を入れ、その下に広告（タイトル、説明文、画像、ランディングページ）を作ります。
審査に提出し、承認後に「配信中」になったか、インプレッションとクリックが出ているかを確認します。
広告が多い場合は、テンプレートに入力して一括アップロードもできます。1つの広告アカウントには、キャンペーン、広告グループ、広告をそれぞれ最大5,000件まで作れます。
注意したいのは、登録時にURLから作った広告は、審査に通ると配信が始まりうる点です。開始日を指定したい場合は、公開前にキャンペーンを一時停止して設定を確認してください。また、新しいアカウントの一部は、最初はアカウントの国（日本）にしか配信できず、本人確認と一定の利用額を満たすと他国にも配信できるようになります。
代理店に運用を頼む場合、ヘルプでは「1人が広告主アカウントを作成し、アクセスが必要な他のユーザーを招待する」流れが案内されています。事業者側でアカウントを作り、代理店の担当者を招待する形が基本です。
ChatGPT広告の入稿仕様：画像サイズと文字数
「ChatGPT広告のバナーサイズ」として調べられることが多い項目です。公式ヘルプで確認できる入稿仕様は次の6点です。
広告タイトル：推奨16〜24文字、最大50文字
広告コピー（説明文）：推奨32〜48文字、最大100文字
画像：PNGまたはJPG、正方形、1200×1200以下、公開URLで直接画像データを返すこと
ランディングページ：有効でアクセスでき、OpenAIのクローラー（OAI-AdsBotとOAI-SearchBot）をブロックしていないこと
ブランド名とロゴ：アカウントの設定で登録したものが広告と一緒に表示されます
計測：広告ごとのURLにUTMパラメータを付けられます
横長1200×628などのサイズは使わないため、他の媒体の素材は正方形で作り直します。媒体ごとのサイズの違いは広告バナーサイズ一覧にまとめています。
画像の最小サイズ、ファイル容量の上限、画像内の文字量の規定、動画やカルーセル形式の日本での提供は、いずれも公式で未公表（2026年10月15日時点）です。
コンテキストヒントの書き方
ChatGPT広告にはキーワードの指定がありません。代わりに広告グループごとに「コンテキストヒント」を書きます。広告グループ作成のヘルプでは、「何を提供し、誰に役立ち、どのようなときに有用か」を具体的なフレーズで書くよう勧めています。完全一致のキーワードではなく、特定の会話への配信を保証するものでもない、とも書かれています。
次のプロンプトをChatGPTに貼ると、コンテキストヒントの候補を作れます。以下は編集部が作成した架空の例です。
あなたはBtoBの広告運用者です。ChatGPT広告の広告グループに入れる
「コンテキストヒント」を10個作ってください。
# 商材
[例：従業員50〜300名の会社向けの勤怠管理クラウド]
# 条件
- 1つのヒントに「誰が」「どんな状況で」「何に困っているか」を入れる
- 単語の羅列ではなく、ユーザーがChatGPTに相談しそうな状況の説明にする
- 1つ40文字以内
- 競合の社名、誇張表現（No.1、最安など）は使わない
- 緊急の課題・比較検討・導入準備の3つの段階に分け、段階ごとに見出しを付けるタイトルと説明文も、1つの商材につき切り口の違う案を複数用意するよう、広告作成のヘルプは勧めています。説明文はタイトルを繰り返さず、新しい情報を足す役割です。
次の商材について、ChatGPT広告のタイトルと説明文を5組作ってください。
# 商材
[商材名と、対象顧客、主な機能、料金の公開範囲]
# 条件
- タイトルは16〜24文字、説明文は32〜48文字。各案の文字数を括弧で書く
- 5組はそれぞれ違う切り口にする（価格、手間の削減、導入の早さ、対象業種、サポートなど）
- 説明文はタイトルと同じ内容を繰り返さず、補足情報を入れる
- 根拠のない数字、「業界初」「必ず」などの表現は使わないChatGPTが書く文字数はずれることがあるため、入稿前に数え直してください。
正方形の広告画像を用意する
公式のベストプラクティスでは、画像はシンプルで、タイトルや説明文と内容がそろっているものが勧められています。抽象的なビジュアルや、要素の多い画像は避けるよう書かれています。なお、Ads Managerの「おすすめの広告下書き」はサイトのメタデータから画像やタイトルを入れる機能で、AIで新しい画像を作るものではないと明記されています。
切り口の違う案ごとに画像も作り分けると、デザインの手間が増えます。この作業はドヤ広告画像AIで、サービスのURLからコピー案と広告画像を作り、描かれた文字が指定どおりかの検査までまとめて進められます。LPに書かれている対応配置はMeta・Google・X・LINE・Yahoo!で、ChatGPT広告専用の配置はありません。正方形の配置で作り、書き出したサイズが1200×1200以下かを入稿前に確認してください。無料プランは画像1日3枚・月15枚です。他の画像生成AIとの違いはバナー作成AIおすすめ8選で比べています。
ChatGPTの画像生成で、広告にそのまま使える画像をどこまで作れるかは、著者がYouTubeチャンネル「ドヤAI」で実際に試した次の動画で紹介しています。正方形の広告画像を自分で作るときの参考にしてください。
ChatGPT広告の審査と、配信されないときの確認点
広告は配信前に、OpenAIのポリシーに沿っているか1件ずつ審査されます。審査の対象は、タイトル、説明文、画像、ランディングページのすべてです。承認された広告が、禁止されている内容のページへリンクすることも認められていません（例として、食品宅配の広告から酒類の宅配ページへつなぐこと）。審査にかかる日数は公式で未公表（2026年10月15日時点）です。
配信されないときは、よくある質問に挙がっている次の5点を順に確認します。
審査の状況：管理画面で広告が「配信中」か。停止中ならステータスにカーソルを合わせると理由が出ます。
アカウント認証：未完了ならバナーで案内されます。
予算：キャンペーンの予算上限に達していないか。
終了日：キャンペーンの終了日を過ぎていないか。
請求：支払い方法に問題がないか。
表示回数やクリック数は約15分ごとに更新されますが、利用金額の反映には7〜8時間かかる場合があります。金額が0円と表示されていても、料金が発生していないとは限りません。ブランド名や法人名を変えると再審査になり、承認まで配信が止まる点にも注意してください。
出稿前に確かめたい、広告ではない通常の回答での自社の紹介
OpenAIは、広告がChatGPTの回答に影響することはないと明言しています。広告費を払っても、回答の中で自社が推薦されるようにはなりません。比較の相談をされたとき、回答の本文で競合だけが挙がり、その下に自社の広告が出る、という状態も起こりえます。
業務でChatGPTを使う人は多くいます。株式会社スリスタの調査では、生成AIを業務で使う153名のうち60.8%がChatGPTを使っていました。出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）生成AIツールのシェア2026
一方で、知名度があっても回答で名前が挙がるとは限りません。ドヤマーケ編集部の実測（2026年7月4日、ドヤAIOによる1回のスキャン、対象はAppleとXiaomi）では、購入検討の質問でChatGPTの回答にAppleが登場した割合は33.3%でした。消費者向けブランドの1回の測定で、BtoB企業の目安ではありません（AI言及率を実測【2026年7月調査】）。
2026年10月には対象を広げ、ドヤAIOの利用19組織・5,349回答を集計しました。エンジン別の言及率はChatGPT 16.4%、Gemini 20.9%、Claude 22.1%、Perplexity 30.5%で、19組織中7組織は集計期間中に一度も名前が出ていません。詳しくはAI言及率の実測調査（10月更新）をご覧ください。
出稿前に、顧客がしそうな質問で自社が回答に出るかを測っておくと、広告の役割を決めやすくなります。回答で十分に紹介されている質問には広告を重ねる必要が薄く、出ていない質問の周辺こそ広告で補う候補になります。手作業で確かめる方法はChatGPTに自社が出ない5つの原因と対策で紹介しています。
この確認を定期的に行うなら、ドヤAIOが使えます。URLを登録すると監視する質問が自動で用意され、ChatGPT・Gemini・Claude・Perplexityで自社が何回登場したかを測れます。無料プランはプロンプト3件・週1回のスキャンで、認知度の閲覧までです。同じ用途のツールはLLMモニタリングツール比較で比べています。回答で紹介されるための施策はLLMO対策ガイドにまとめています。
ChatGPT広告の出稿に向く企業、待ったほうがよい企業
公式の情報から判断すると、いま出稿を試しやすいのは次の3つに当てはまる企業です。
商材が、ポリシーで認められている分野（デジタル製品、教育、地域サービスなど）に入る
顧客がChatGPTで選択肢を比べたり、相談したりする場面を具体的に書き出せる
日予算2,500円以上を数週間続け、クリックやコンバージョンの計測（PixelやConversions API、UTM）まで用意できる
反対に、金融・医療・法律サービス、個別の求人や物件を出したい企業は、日本では現時点で出稿できない可能性が高いです。決裁者のほとんどが会社契約のBusinessやEnterpriseでChatGPTを使っている商材も、広告が表示されない利用者が多くなります。こうした企業は、まず通常の回答での紹介を整え、広告の対象分野が広がるのを待つ選択肢があります。
ChatGPT広告で公式に未公表の事項（2026年10月15日時点）
次の5点は、公式ブログとヘルプセンターで確認できませんでした。代理店などの記事で数字を見かけても、公式の発表を確かめてから判断してください。
日本でのクリック単価・インプレッション単価の相場
審査にかかる日数
画像の最小サイズ、ファイル容量、画像内の文字量の規定
動画やカルーセルなど、新しい広告フォーマットの日本での提供時期
BtoBのSaaSや業務サービスが、ポリシー上どの分野として扱われるか
ヘルプのFAQでは、ベータ期間中に配信システム、広告枠、広告フォーマット、購入方法が変わる可能性があるとしています。新機能はAds Managerに登録したメールアドレスに案内されます。
よくある質問
Q. ChatGPT広告は日本でいつから出稿できますか？
OpenAIの公式ブログでは、2026年8月11日の更新で日本での提供開始が記載されています。国内メディアでは、広告の表示開始は6月19日、日本の事業者による自社出稿は6月末から、と報じられています。現在、日本はAds Managerのセルフサービスが利用可能な国です。
Q. ChatGPT広告の費用はいくらからですか？
日本円で請求するアカウントの最低日予算は、1キャンペーンあたり2,500円です。課金は表示（1,000インプレッションごと）かクリックごとで、上限入札額は広告グループで決めます。単価の相場は公式で未公表です。
Q. ChatGPT広告のバナーサイズ（画像サイズ）は？
正方形で1200×1200以下のPNGまたはJPGです。画像は公開URLで指定し、そのURLがプレビューページではなく画像データを返す必要があります。横長や縦長のサイズはありません。
Q. 広告を出せば、ChatGPTの回答で自社を推薦してもらえますか？
いいえ。OpenAIは、広告が回答に影響しないと明言しています。広告は回答と区別された枠に表示されます。回答の中で紹介されるかは、広告とは別に測って改善する必要があります。
Q. 広告代理店に運用を任せられますか？
できます。ヘルプでは、1人が広告主アカウントを作り、他のユーザーを招待する流れが案内されています。事業者がアカウントを作り、代理店の担当者を「メンバー」などの役割で招待するのが基本です。大規模な広告主向けには、OpenAIの営業チームへの問い合わせ窓口もあります。
Q. 有料プランのユーザーにも広告は表示されますか？
表示されません。広告が出るのはFreeプランとGoプランのユーザーで、Plus、Pro、Business、Enterprise、Educationでは表示されません。
まとめ
ChatGPT広告は、日本の企業もads.openai.comから自社で出稿できます。目的は表示・クリック・コンバージョンの3つで、最低日予算は2,500円、入稿する画像は正方形の1200×1200以下です。キーワードの代わりにコンテキストヒントを書き、切り口の違うタイトル・説明文・画像を複数用意するのが公式の勧める作り方です。
一方で、出稿できる業種は限られ、単価の相場や審査日数は公式で未公表です。BtoBの企業は、まずポリシーで自社の商材が対象になるかを確かめ、あわせて広告ではない通常の回答で自社がどう紹介されているかを測ってから、少額で試すのが確実です。