BtoBマーケ支援
営業リスト作成ツールは「掲載企業数」で選ぶと失敗します。判断すべきは、自社がリストに求めているのが網羅性なのか、鮮度なのか、条件の柔軟さなのかの1点です。この記事では20種を「AI生成型／DB型／スクレイピング型／官公庁オープンデータ型」の4分類に整理し、公式サイトで確認できた料金だけを載せます。あわせて、比較サイトがまず書かない「1件あたり実効コスト」の計算式を公開します。
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先に結論：4分類のどこを選ぶかで、後の作業量が決まる
分類 | 何をするツールか | 向いている場面 | 弱点 |
|---|---|---|---|
AI生成型 | 条件やターゲット像を渡すと、該当しそうな企業リストと営業文面まで生成します | ターゲット条件が固まっていない／文面作成まで含めて時間を削りたい | 生成結果の裏取りが必要です。網羅性は保証されません |
DB型 | 数百万〜1,000万件超の企業データベースから条件抽出します | 業種×エリア×規模で確実に母数を確保したい | 単価が高いです。更新頻度はデータ元に依存します |
スクレイピング型 | Webサイトや媒体から情報を収集してリスト化します | 求人媒体・ポータルなど「今動いている企業」を取りたい | 対象サイトの利用規約と技術的制約の確認が必須です |
官公庁オープンデータ型 | 法人番号公表サイト・gBizINFOなど公的データを使います | 予算をかけずに母集団を作りたい／設立直後法人を狙いたい | 電話番号やメールアドレスが原則含まれません |
多くの記事は2番目のDB型だけを20個並べます。ですが実務で詰まるのはそこではありません。DB型で母数を取ったあと、電話番号が代表番号しかなく、誰にも繋がらないという段階で止まります。だから4分類を横断して設計する必要があります。
比較表：営業リスト作成ツール20選（2026年8月5日 公式サイト確認）
料金は各社の公式サイトで確認できた内容のみ記載します。公式ページを取得できなかったもの、料金を公開していないものは、そのまま「確認できなかった」「要問い合わせ」と書きます。第三者の比較サイトに載っている金額は転記しません。
# | ツール | 分類 | 公式サイトで確認できた料金（2026年8月5日時点） | 欠点・注意点 |
|---|---|---|---|---|
1 | ドヤリスト（★注力／自社サービス） | AI生成型 | ドヤマーケAIの統一プラン月9,980円（税込）に含まれます。無料版あり | 独自の巨大企業DBを保有しているわけではありません。網羅性を最優先する用途には向きません。実績が浅いです |
2 | SalesNow | DB型 | 契約期間・利用人数に応じた見積もりです（要問い合わせ）。下位版のSalesNow Liteはリスト1件50円と公式に記載されています。1,400万件超の法人・組織データベース、部署連絡先750万件以上 | 本体プランの金額が公式に非公開のため、初期比較で総額を並べにくいです |
3 | Sales Marker | DB型＋インテント | 公式サイトに料金の記載を確認できませんでした（要問い合わせ） | 同上です。インテントデータの有無で価値が変わるため、試用しないと判断しにくいです |
4 | Musubu（Baseconnect） | DB型 | 公式サイトに、6ヶ月プラン月額20万円（120,000クレジット）、12ヶ月プラン月額16万円（240,000クレジット）と掲載されています。初期費用なし。30日間の無料トライアルあり。企業540万社・店舗250万店舗・キーマン200万人 | 料金体系は改定されることがあります。契約期間の縛りがあります |
5 | BIZMAPS | DB型 | 会員登録で1社あたり月100件まで無料ダウンロードできます。追加は1件30円。定額サービス月額4,980円の記載あり。掲載200万社超 | 無料枠は月100件です。本格運用では追加課金または定額契約が前提になります |
6 | FutureSearch | DB型＋フォーム営業 | ライト16,500円〜／ベーシック49,500円／エキスパンション96,800円／SalesRadar 198,000円（いずれも月額）。初期費用無料 | フォーム営業代行とセットの価格設計です。リスト作成だけなら割高になりえます |
7 | 東京商工リサーチ リストアップPLUS | DB型（信用調査会社） | 基本料金は1〜2,500社で50,000円/回、2,501〜5,000社で100,000円/回、5,001社以上で300,000円/回です。加えて情報料金（企業211PLUSで500社固定60円、段階的に最安30円/社）。国内1,000万件超、28種類の検索条件、TSV納品 | 月額サブスクではなく都度課金です。少量を頻繁に取る使い方には向きません |
8 | ユーソナー（uSonar） | DB型（LBC） | 公式サイトのトップページで料金の記載を確認できませんでした（資料請求・問い合わせが必要です） | 金額が分からないまま比較検討に入ることになります |
9 | FUMA | DB型 | 公式サイト（fumadb.com）を本記事執筆時点で取得できなかったため、料金は記載しません | 公式で直接確認してください |
10 | Urizo（ウリゾウ） | スクレイピング型 | 公式サイト（urizo.jp）を本記事執筆時点で取得できなかったため、料金は記載しません | 同上です |
11 | Papattoクラウド | スクレイピング型 | 公式サイト（papatto.cloud）を本記事執筆時点で取得できなかったため、料金は記載しません | 同上です |
12 | Octoparse | スクレイピング型（汎用） | 無料プランがあります（10タスク・1デバイス・月50,000行のエクスポート）。Standard 月額$69、Professional 月額$249、Enterpriseは個別見積もり（年払いで割引の記載あり） | 営業リスト専用ではない汎用スクレイパーです。取得先サイトの規約確認は利用者責任です |
13 | Apollo.io | DB型（海外中心） | 無料で使えるプランがあると公式ページに記載されています。トライアルは50クレジット・モバイル5クレジット。各有料プランの金額は公式ページ本文から取得できませんでした | 日本企業データの網羅性は米国企業ほどではありません。UIは英語です |
14 | ZoomInfo | DB型（海外中心） | 公式に価格表の掲載を確認できませんでした（要問い合わせ） | 日本の中小企業データは手薄です。金額が非公開です |
15 | Lusha | 連絡先取得型 | 無料プランは月40クレジットと公式に記載されています。メールアドレス表示に1クレジット、電話番号表示に10クレジットです。有料プランの金額は公式ページ本文から取得できませんでした | クレジット消費が電話番号で重いです。日本企業のカバー率は要検証です |
16 | LinkedIn Sales Navigator | SNS型 | 公式の比較ページURLを取得できなかったため金額は記載しません | 日本のBtoB中小企業ではLinkedIn利用率が業種に大きく依存します |
17 | HRogリスト | 求人媒体データ型 | 公式サイトで料金の確認が必要です（本記事では金額を記載しません） | 求人媒体データに特化しています。採用ニーズ以外の用途には向きません |
18 | 国税庁 法人番号公表サイト | 官公庁オープンデータ型 | 無料です。商号・所在地・法人番号の「基本3情報」を公開しています。基本3情報ダウンロード画面から取得可能で、Web-APIも提供されています | 電話番号・メールアドレス・従業員数などは含まれません。連絡先は別途調べる必要があります |
19 | gBizINFO（経済産業省） | 官公庁オープンデータ型 | 500万社以上の政府保有法人データです。法人番号・法人名・所在地・資本金・従業員数・財務情報・補助金・特許・表彰などを収録しています。CSV／PDF／JSONでダウンロード可、REST API提供。ページ上に利用料金の明示的な記載は確認できませんでした | 連絡先情報は限定的です。データの更新頻度は項目により異なります |
20 | 自作スクレイピング（スプレッドシート＋IMPORTXML等） | スクレイピング型（内製） | ツール費用0円（人件費は別です） | 保守が属人化します。対象サイトのHTML変更で壊れます。規約確認は自己責任です |
この表から読み取れる3つの事実
1. 料金を完全に公開しているツールは半分以下
20種のうち、金額を公式ページで直接確認できたのは1・4・5・6・7・12・15（一部）・18・19程度です。DB型の主要プレイヤーの多くは「契約期間・利用人数に応じた見積もり」になっています。これは各社の事情であって非難する話ではありません。ただし比較する側としては、候補を3社に絞ってから商談に入らないと、見積もり待ちで1か月が溶けます。
2. 課金単位が「月額」「1件あたり」「1回あたり」でバラバラ
BIZMAPSは1件30円、SalesNow Liteは1件50円、リストアップPLUSは抽出1回あたり50,000円〜、Musubuはクレジット制、FutureSearchは月額固定です。単位が違うので、月額だけを横に並べても比較になりません。次章の計算式で単位を揃えます。
3. 無料で始められる選択肢が確実に存在する
法人番号公表サイトとgBizINFOは公的機関が提供しており、ダウンロードとAPIが用意されています。BIZMAPSは月100件まで無料、Octoparseにも無料プランがあります。予算ゼロで母集団を作ることは可能です。ただし連絡先が付かないという制約は避けられません。
【コピペ可】1件あたり実効コストの計算式
比較サイトが載せない数字がこれです。リストは「取得した件数」ではなく「実際にアポが取れた件数」に対していくら払ったかで評価します。
■ ステップ1：リスト1件あたりの取得単価
取得単価 = 月額費用 ÷ 月に取得できる件数
例）月額49,500円 ÷ 5,000件 = 9.9円/件
■ ステップ2：使える件数に補正する
有効件数 = 取得件数 × (1 - 重複率) × (1 - 不達率) × ターゲット適合率
例）5,000件 × (1 - 0.08) × (1 - 0.12) × 0.60 = 2,428件
■ ステップ3：1有効件数あたりのコスト
有効単価 = 月額費用 ÷ 有効件数
例）49,500円 ÷ 2,428件 = 20.4円/件
■ ステップ4：1アポあたりのコスト（リスト費用のみ）
アポ単価 = 有効単価 ÷ アポ獲得率
例）20.4円 ÷ 0.02 = 1,020円/アポ
■ ステップ5：人件費を足した実額
実アポ単価 = アポ単価 + (架電1件あたり人件費 ÷ アポ獲得率)
例）時給2,000円 ÷ 時間20件 = 100円/件
1,020円 + (100円 ÷ 0.02) = 6,020円/アポ
この計算をすると、たいていの会社でリスト費用より人件費のほうが5倍以上大きいことが分かります。だから判断基準はこうなります。
月額が安いリストでも、適合率が低ければ人件費で高くつきます
月額が高いリストでも、適合率が2倍なら実アポ単価は下がります
リスト単価の差より、架電前に除外できた件数のほうが効きます
比較表の「月額」列だけを見て安いものを選ぶと、この構造を見落とします。
【コピペ可】4分類のコスト比較シート
上の計算式に自社の数字を入れるためのシートです。スプレッドシートにそのまま貼れる形にしました。
項目 A案(DB型) B案(AI生成型) C案(オープンデータ)
------------------------------------------------------------------
月額費用（円）
月に取得できる件数
重複率（0〜1）
不達率（0〜1）
ターゲット適合率（0〜1）
------------------------------------------------------------------
有効件数 ＝件数×(1-重複)×(1-不達)×適合率
有効単価 ＝月額÷有効件数
------------------------------------------------------------------
架電担当の時給（円）
1時間あたり架電件数
アポ獲得率（0〜1）
------------------------------------------------------------------
1件あたり人件費 ＝時給÷架電件数
実アポ単価 ＝(月額÷有効件数÷獲得率)+(人件費÷獲得率)
------------------------------------------------------------------
月間アポ数 ＝有効件数×獲得率
月間総コスト ＝月額+(有効件数×人件費)
重複率・不達率・適合率は、最初は推測でいいです。1か月運用してから実測値に置き換えます。この3つの数字を持っていない会社は、そもそもどのツールが良かったのかを判定できません。
判断フローチャート：どの分類から入るべきか
文章でも同じ内容を書きます。図が読めない環境でも判断できるようにするためです。
分岐1：ターゲット企業の条件を、業種コード・従業員数・エリアのレベルまで言語化できているか
言語化できていないなら、まずAI生成型で仮説を出します。「うちの製品はどんな企業に刺さるか」から始めてリストを買うと、条件設計を間違えたまま数千件を無駄にします。ここは1〜2週間かけていいです。
分岐2：月に必要なリスト件数は1,000件以上か
100件から300件でいいなら、BIZMAPSの無料枠（月100件）や法人番号公表サイトで足りる可能性があります。1,000件を超えるならDB型の契約を検討します。
分岐3：予算をかけずにやるなら
法人番号公表サイトで基本3情報を取得し、gBizINFOで従業員数・資本金・補助金採択などの属性を突き合わせます。連絡先は各社サイトの問い合わせフォームを使います。手間はかかりますが費用はゼロです。
分岐4：業種×エリア×規模の3条件で足りるか
足りないケースは多いです。「今、採用を強化している」「最近オフィスを移転した」「補助金に採択された」といった動きのシグナルが必要なら、DB型の静的な属性検索では拾えません。求人媒体データやインテントデータを持つツール、あるいはスクレイピング型を組み合わせます。
【コピペ可】リスト品質チェック手順（納品直後に15分でやる）
ツールから出したCSVをそのまま架電に回すと、重複と不達で現場が疲弊します。納品直後にこれを流してください。
□ 1. 行数を確認する（想定件数と一致するか）
□ 2. 法人番号列で重複を削除する（法人番号がない場合は「商号＋所在地」で）
□ 3. 商号の表記ゆれを潰す（株式会社／(株)／全角半角／スペース）
□ 4. 電話番号の形式を統一する（ハイフン有無・先頭の0落ち）
□ 5. 代表番号しかない行に印をつける（部署直通がない＝到達率が落ちる）
□ 6. すでに取引がある企業を除外する（既存顧客リストと突合）
□ 7. 過去6か月以内に架電済みの企業を除外する
□ 8. 業種コードで明らかに対象外の行を除外する
□ 9. 従業員数・資本金が空欄の行の比率を確認する（欠損が多いDBは要注意）
□ 10. 郵便番号と都道府県の不整合をチェックする
□ 11. URLがhttpのままの行を確認する（サイト更新が止まっている可能性）
□ 12. 抽出日を列として追加する（鮮度の管理に使う）
3・4は地味ですが効きます。表記ゆれを潰さずに重複削除をかけると、同一企業が別レコードとして残ります。手順の順番を守ってください。
型ごとの使いどころを、もう少し具体的に
AI生成型：条件が固まる前に使う
条件が言語化できていない段階で威力を出します。「従業員30〜100名の製造業で、まだ生産管理システムを入れていなさそうな会社」のような曖昧な指示から候補を出し、その結果を見ながら条件を絞り込んでいく使い方です。営業文面まで一緒に作れるツールなら、リストと文面の往復がなくなります。
弱点は網羅性の保証がないことです。「その条件に当てはまる企業を漏れなく出す」という用途には向きません。仮説を作るフェーズの道具と割り切ってください。
DB型：母数と属性の正確さで選ぶ
信用調査会社系（東京商工リサーチなど）は、財務データや与信情報まで持っている点が強いです。リストアップPLUSは1,000万件超のデータベースから28種類の検索条件で抽出し、TSVで納品します。基本料金は抽出1回あたりの課金なので、年に数回まとめて取る使い方に合います。
一方Musubuのようなクレジット制は、継続的に少しずつ取る使い方に合います。課金の形が使い方に合っているかを先に見てください。
スクレイピング型：規約確認が前提
対象サイトの利用規約でスクレイピングが禁止されている場合があります。また、取得したデータに個人情報が含まれる場合は個人情報保護法の適用を受けます。技術的に取得できることと、法的・契約的に取得してよいことは別です。この点は個人情報保護委員会の公開資料や、自社の顧問弁護士に確認してから設計してください。
官公庁オープンデータ型：母集団づくりに使う
法人番号公表サイトが公表しているのは商号・所在地・法人番号の基本3情報です。連絡先は入っていません。ただし「設立直後の法人」を漏れなく拾えるという他にない強みがあります。新規設立法人は既存業者の営業がまだ入っていません。
gBizINFOは資本金・従業員数・財務情報に加えて、補助金の採択情報や表彰情報まで持っています。「ものづくり補助金に採択された＝設備投資の予算がある」といったシグナルとして使えます。CSV・JSONでのダウンロードとREST APIが用意されています。
ツールでは解決しないこと
正直に書きます。リスト作成ツールを入れても、次の3つは解決しません。
1. 誰に売るかが決まっていない問題
ICP（理想的な顧客像）が決まっていなければ、どんな高精度のDBでも抽出条件を入力できません。ツール選定の前に、直近1年の受注顧客20社を並べて共通点を洗い出す作業が必要です。これは人間がやるしかありません。
2. 架電・メールの実行キャパシティ
月5,000件のリストを取れても、営業3名では月1,000件も架電できません。取得件数を増やす前に、手元のリストを使い切っているかを確認してください。使い切れていないなら、ツールを変えても結果は変わりません。
3. 断られた理由の記録
リストの精度は、断られた理由を記録して抽出条件に反映することでしか上がりません。「規模が小さすぎた」「すでに他社を導入していた」という情報をどこにも残していない会社は、来月も同じリストを買います。
FAQ
Q1. 掲載企業数が多いツールを選べば間違いないですか
違います。1,400万件のデータベースから抽出しても、自社のターゲットに合うのが3,000社なら、使うのは3,000社分です。見るべきは総数ではなく、自社の抽出条件でヒットする件数と、その中の連絡先充足率になります。無料トライアルで自社条件を入れて件数を見るのが最短です。
Q2. 無料で営業リストを作れますか
作れます。国税庁の法人番号公表サイトで商号・所在地・法人番号を取得し、gBizINFOで資本金・従業員数などを突き合わせる方法があります。どちらも公的機関が提供しており、ダウンロードとAPIが用意されています。ただし電話番号やメールアドレスは含まれないため、連絡手段は各社サイトの問い合わせフォームなどを自力で調べることになります。
Q3. スクレイピングは違法ですか
一律に違法とは言えませんが、対象サイトの利用規約で禁止されている場合は契約違反になりえます。取得したデータに個人情報が含まれる場合は個人情報保護法の適用も受けます。判断は個別の事案によるため、実施前に個人情報保護委員会の公開資料を確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。
Q4. リストの鮮度はどう管理すればいいですか
抽出日を列として持ち、3か月を超えたリストは再抽出する運用にします。企業の移転・統合・廃業は毎月起きます。特に電話番号は変わりやすいです。不達率が15%を超えたら、そのリストは寿命だと判断していいです。
Q5. 料金が非公開のツールをどう比較すればいいですか
先に自社の条件（必要件数・必要な属性・予算上限）を1枚にまとめ、それを送って見積もりを依頼します。3社に同じ条件を送れば横並びで比較できます。問い合わせてから比較条件を考えると、各社バラバラの提案が返ってきて比較になりません。
Q6. 契約期間の縛りはありますか
ツールにより異なります。公式サイトに6ヶ月プラン・12ヶ月プランとして期間が明示されているものもあれば、記載を確認できないものもあります。契約前に、最低契約期間・自動更新の有無・解約予告期限の3点を必ず書面で確認してください。
まとめ：選定の手順を3つに畳む
4分類のどれが必要かを決めます。 条件が固まっていないならAI生成型、母数が要るならDB型、動きのシグナルが要るならスクレイピング型、予算ゼロなら官公庁オープンデータ型です
実効コストで比べます。 月額ではなく、重複率・不達率・適合率で補正した「1有効件数あたりのコスト」と「実アポ単価」で並べます
無料枠とトライアルで自社条件の件数を見ます。 BIZMAPSの月100件無料、Musubuの30日トライアル、Octoparseの無料プラン、法人番号公表サイトはすべて費用ゼロで検証できます
料金・条件は改定されます。本記事の数値は2026年8月5日時点で各社公式サイトに掲載されていた内容であり、契約前には必ず公式サイトと提供元への確認を行ってください。
ターゲット条件がまだ固まっておらず、リストと営業文面をセットで作りたいという条件なら、統一プラン月9,980円（税込）で使えるドヤリストが候補になります。 https://doya-ai.surisuta.jp/doyalist
本記事で参照した公式ページ（すべて2026年8月5日確認）
Musubu（Baseconnect）：https://musubu.in/
BIZMAPS：https://biz-maps.com/
FutureSearch 料金：https://www.future-search.jp/price/
SalesNow：https://salesnow.jp/
Sales Marker：https://sales-marker.jp/
東京商工リサーチ リストアップPLUS：https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/listup-plus.html
ユーソナー：https://usonar.co.jp/
Octoparse 料金：https://www.octoparse.jp/pricing
Apollo.io 料金：https://www.apollo.io/pricing
Lusha 料金：https://www.lusha.com/pricing/
国税庁 法人番号公表サイト：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
gBizINFO：https://info.gbiz.go.jp/