商談解析AI比較15選｜リアルタイム型と事後分析型の選び方

AI商談支援ツールは2種類あります。商談の最中に回答案を出すリアルタイム型と、終わった商談を解析して次に活かす事後分析型です。この2つは解決する課題が違うので、同じ表に並べて比べると必ず選定を間違えます。今日の商談で失注を止めたいならリアルタイム型、来期の組織力を上げたいなら事後分析型です。この記事では15製品をその軸で分けて並べます。

結論：目的別のおすすめタイプ（2026年10月時点）

• 商談中に質問へ即答できず持ち帰りが多いなら、リアルタイム型から試してください。KanpeAI、Cluely、ドヤカンニング（運営会社である株式会社スリスタの自社サービス）のように、公式サイトで料金を公開し1人から始められる製品があります。

• 議事録作成とSFA入力の手間を減らしたいなら、文字起こし・要約が主機能の製品（Notta、Rimo Voiceなど）か、SFA連携を持つ事後分析型（ailead、ACES Meetなど）が候補です。

• マネージャーが部下の商談を振り返って育成したいなら、事後分析型（amptalk、MiiTel、ailead、Gongなど）です。多くは見積制なので、第5章のテンプレートで条件を揃えて見積を取ってください。

• 対面商談や店舗での接客まで記録したいなら、公式に対面対応を明記しているACES MeetやAmiVoice SF-CMSを先に確認してください。

この記事でわかること

• リアルタイム型と事後分析型の違い、自社がどちらを先に入れるべきか

• 15製品の料金・対応Web会議ツール・欠点を同じ基準で並べた比較表

• 主要な事後分析型SaaSの多くが公式サイトで料金を公開していないという事実と、その中で見積を取るときの聞き方

• そのままコピペできる選定フローチャートと、稟議用の比較シート項目

• 商談の録音・AI解析に相手の同意が必要かという論点の整理

調査条件： 掲載した料金・機能は2026年8月5日に各製品の公式サイトで確認した内容のみを記載しています。公式サイトに金額の記載がない製品は「公式サイトで料金非公開」と正直に書きました。推測の金額は一切載せていません。為替や税の表記は各公式の表記に従っています。

1. なぜ「リアルタイム型」と「事後分析型」を分ける必要があるのか

既存の比較記事のほとんどは、この2つを「AI商談支援ツール」という1つの表に混ぜて並べています。機能欄に「文字起こし ◯」「要約 ◯」と書けば似た製品に見えるからです。しかし現場で起きることはまったく違います。

1-1. リアルタイム型が解決するのは「その場で答えられない」

リアルタイム型は、商談中に相手の発言を解析し、回答案を数秒以内に営業担当の画面へ出します。効くのは次のような瞬間です。

• 新人が「競合のA社と何が違うんですか」と聞かれ、固まる

• 価格の根拠を突っ込まれ、「持ち帰って確認します」と答えてしまう

• 技術的な仕様質問が飛んできて、答えられずに温度が下がる

この3つはいずれもその商談の中で処理しないと取り返せません。持ち帰り→後日メール、という流れに落ちた案件の失注率が高いことは、営業をやったことがある人なら体感で知っています。リアルタイム型はここを潰す道具です。

代わりに、リアルタイム型は組織の学習にはほとんど寄与しません。誰がどこで詰まったかのデータは残りますが、マネジメント指標としては粗いものです。

1-2. 事後分析型が解決するのは「何が起きていたか分からない」

事後分析型は、録音・録画を文字起こしし、要約・トークスコア・話速・沈黙時間などを算出してSFAに転記します。効くのはマネジメント側です。

• 商談化率が低いメンバーが、ヒアリングのどの項目を飛ばしているかが分かる

• トップセールスの切り返し方を全文検索して、スクリプトに落とせる

• 日報の代わりに実データでパイプラインをレビューできる

効果が出るまでは数か月かかります。文字起こしを溜めるだけでは何も変わらず、「週次で誰がどう見るか」を決めて初めて機能します。導入の難所は技術ではなく運用設計の側にあります。

1-3. 判断の起点は「今いちばん痛いのはどっちか」

2. 比較表①：リアルタイム型（商談中に回答を出す）

料金・機能は2026年8月5日時点の各公式サイト記載に基づいています。

2-1. リアルタイム型でいちばん見落とされる論点：画面共有

リアルタイム型を導入して最初に起きる事故が、画面共有でカンペが相手に映るというものです。ここは製品によって設計思想が明確に分かれます。

• ブラウザ内表示型（ドヤカンニングなど）：画面全体や該当タブを共有すれば映ります。ノートPC＋外部ディスプレイの2画面構成にして、共有するのは資料側のディスプレイだけにすれば運用で回避できます。

• デスクトップオーバーレイ型（Cluelyなど）：共有ソフトから隠す機能を製品側が持ちます。ただしCluelyの場合、「Completely hidden to meeting screen sharing software」は月149.99ドルのPro + Undetectabilityプランの機能として整理されています。無料・Proプランでこの挙動を期待してはいけません。

導入前に必ず、自社の商談で実際に使うWeb会議ツールで、同僚相手に画面共有テストを1回やってください。これを飛ばすと本番で事故ります。

3. 比較表②：準リアルタイム型（文字起こしは即時、回答生成は補助）

「商談中に画面に文字が出る」という意味ではリアルタイムですが、回答スクリプトの提示を主目的にしていない製品群です。議事録目的で導入され、副次的に商談中も見られる、という位置づけです。

4. 比較表③：事後分析型（商談後に効く）

ここで最初に書いておくべき事実があります。この分類の主要製品は、公式サイトで料金を公開していないものが多いです。

4-1. 「料金非公開」を悪いこととして書かない

ここは誤解されやすいので明確にしておきます。事後分析型の主要製品が料金を公開していないのは、隠しているからではありません。この領域は利用ID数・通話量・連携先・オンボーディング支援の有無で構成が大きく変わるため、単価だけ出しても実額と乖離するからです。実際、amptalkの公式料金ページには「貴社のご状況に合わせて最適なプランを提案」と書かれています。

問題は、比較記事を読む側が「相場が分からないまま問い合わせる」ことになる点です。だから次の章で、見積を取るときに何を聞けばいいかを具体的に書きます。

4-2. 他の比較記事でよく挙がる製品：Zoom Revenue Accelerator・AmiVoice SF-CMS・ナレッジワークAI商談記録

商談解析ツールの比較記事では、上の表にない次の製品もよく紹介されています。2026年10月7日に公式サイトで確認できた範囲だけを書きます。

• Zoom Revenue Accelerator（Zoom）：公式の料金ページでは、エッセンシャルが1ユーザーあたり月65.83ドル、プレミアムが月99.99ドル（いずれも年間一括払い・米ドル表記）、エリートは金額の記載がありません。プレミアム以上の機能に「Live guidance」が挙げられており、事後分析に加えて商談中の支援も含むプラン構成です。商談の大半がZoomで行われている会社なら、最初に比べる価値があります。一方で、Zoom以外の会議ツールを併用している場合の扱いは、導入前に問い合わせて確認が必要です。

• AmiVoice SF-CMS（アドバンスト・メディア）：対面の商談、店舗・窓口での接客を主な対象にした会話解析ソリューションです。公式FAQでは、Web会議でも利用でき、リアルタイムに音声認識する方式と録音後に認識するバッチ方式の両方に対応する（ただしシステム構成が変わる）と説明されています。オンプレミスとクラウドの両方の構成があり、NGワード検出や話すスピードなどの自動評価、評価結果のCSV出力も公式に記載があります。端末には専用の録音アプリのインストールが必要で、料金はお問い合わせです。

• ナレッジワークAI商談記録（ナレッジワーク）：他社の比較記事では、オンライン・電話・対面の商談記録とCRM/SFAへの自動反映を持つ製品として紹介されています。本記事の確認時は公式ページの内容を読み取れなかったため、機能と料金の詳細は掲載していません。上の表のJamRoll（提供元のPoetics社をナレッジワークが買収）とあわせて、製品の統合や今後の提供形態を提供元に直接確認してください。

参照：Zoom Revenue Accelerator 料金ページ／AmiVoice SF-CMS 公式サイト（いずれも2026年10月7日確認）

5. コピペして使える：料金非公開ツールの見積依頼テンプレート

料金が公開されていない製品に問い合わせるとき、以下をそのまま送ると比較可能な見積が返ってきます。営業担当が提案を組みやすくなるので、返信も速いです。

【見積依頼】商談解析ツールの導入検討

■ 会社概要
・業種：
・全社員数：　名
・営業部門の人数：　名（うち商談に出る人数：　名）

■ 利用想定
・月間の商談件数（全社合計）：　件
・1商談の平均時間：　分
・対象チャネル：Web会議 ／ 電話 ／ 対面（該当に○）
・利用するWeb会議ツール：Zoom ／ Google Meet ／ Microsoft Teams ／ その他（　　）

■ 見積で明示していただきたい項目
1. 初期費用（オンボーディング費用を含むか）
2. 月額費用と課金単位（ID課金／時間課金／その他）
3. 最低契約ID数、最低利用金額（下限額）があるか
4. 最低契約期間と、期間中の解約可否・違約金の有無
5. 商談を録音していない「聞くだけのメンバー（マネージャー等）」に
   ID費用がかかるか
6. 文字起こし・保存の上限（時間／容量）と超過時の課金
7. SFA/CRM連携（　　　　）の追加費用の有無
8. 契約終了時、蓄積した文字起こし・音声データを
   エクスポートできるか。形式と期限
9. 値上げ時の通知タイミングと、更新拒否の申し出期限

■ 導入希望時期
・　年　月

9番と8番を必ず入れてください。これを最初に聞いておかないと、2年目の更新時に条件を飲まざるを得なくなります。特に8番（データのエクスポート可否）は、乗り換え自由度を左右する最重要項目でありながら、初回商談で聞く人がほとんどいません。

6. 用途を決めて、同じ模擬商談で比較する

商談中の回答、商談後の記録、マネージャーの振り返りは別の仕事です。困っている工程を選び、必要な機能を備える候補からデモを依頼します。1つの回答が便利だっただけで全社導入を決めず、準備・実行・確認まで試してください。

デモに使える架空の商談シナリオ

以下は評価のための架空設定です。掲載15製品の実測結果ではありません。実際の顧客情報を使わず、社内で練習できます。

承認済み製品資料：
CSV出力に対応。導入は最短2週間だが条件により変動。
料金は個別見積もり。特別値引きは承認が必要。
顧客の質問：
「来週から開始できますか。半額にできますか」
担当者の回答：
「導入日と値引きは確認して回答します」
合意：
担当者が見積条件を確認し、金曜までにメールで連絡。
契約・開始日はまだ決まっていない。

導入判断で残す4つの記録

• 正確さ：重大な誤回答、話者の混同、約束の追加がなかったか。

• 使いやすさ：商談中に読めるか、画面共有時に意図した表示になるか。

• 作業量：事前の資料整備、商談後の確認と修正に何分必要か。

• 運用責任：回答資料の更新、議事録の承認、週次レビューを誰が担当するか。

回答支援を導入しても、資料が古ければ正しい回答の根拠が不足します。事後分析型も、指摘を確認して次の商談へ反映する担当者を決めて初めて運用できます。料金はこの作業を含めて比較しましょう。

7. 料金の実額はこう変わる：営業5人の場合の試算

「1ユーザー月額◯円」だけを見ると判断を誤ります。公式に金額を公開している製品について、営業5人で1年使った場合の年額を計算してみます。計算式はシンプルです。

年額 = 月額単価 × 利用人数 × 12
（年払い割引がある場合は年払い時の月額換算を使う）

注意点が2つあります。

1つ目です。Cluelyの「画面共有に映らない」を目的に導入するなら、5人でおよそ9,000ドル/年になります。この機能が本当に必要かどうかは、2画面運用のルールを作れば済む話でもあるので、金額を見てから決めたほうがいいです。

2つ目です。ドヤカンニングの月9,980円（税込）は、ドヤカンニング単体の価格ではなくドヤAIの複数サービス共通プランの価格です。商談支援だけのために払うと割高に見えますが、記事作成・バナー生成・営業リスト・勤怠管理なども同じ料金内に入ります。逆に言えば、商談支援機能だけが欲しい会社にとってはオーバースペックになります。ここは正直に書いておきます。

事後分析型については、公式に金額が出ていない以上、この表に載せることができません。相場を推測して書くことは、この記事ではしません。

条件別：この条件ならこのタイプから選ぶ

ここまでの比較表と試算を、よくある条件ごとに言い換えます。製品名は「最初に比べる候補」であり、順位ではありません。

営業が1〜5人で、マネージャーの振り返り時間が取れないなら

リアルタイム型から始めてください。事後分析型は「誰が週次で見るか」を決めないと機能しないため（第9章9-1）、見る人がいない組織では効果が出ません。公式に料金を公開しているKanpeAI、Cluely、ドヤカンニングは1人から契約でき、無料枠や無料トライアルで挙動を確認できます。

商談の大半がZoomなら

Zoom Revenue Accelerator（4-2）を候補に入れてください。会議ツールと同じ提供元なので、録画の取り込みや権限の管理を別のSaaSに広げずに済みます。料金は1ユーザーあたり月65.83ドル（年間一括払い）からなので、営業5人なら第7章と同じ式で年額を出してから比べてください。

電話でのインサイドセールスが中心なら

Web会議用の製品だけを比べると漏れます。MiiTelには電話解析のMiiTel Phoneがあり、aileadはDialpadやZoom Phoneとの連携を公式に記載しています。電話とWeb会議の両方を同じ画面で振り返れるかを、デモで確認してください。

対面商談・店舗接客も記録したいなら

ACES Meet（オンライン・対面両対応、スマホアプリで録音）とAmiVoice SF-CMS（対面・接客が主対象）が候補です。対面では相手が録音に気づきにくいため、第8章の告知の運用を先に決めてから導入してください。

金融・医療など、情報管理の要件が厳しいなら

機能より先に、データの保存先・学習利用の有無・オンプレミス構成の可否を確認してください。AmiVoice SF-CMSのように公式にオンプレミス構成を用意している製品もあります。確認項目は8-1の質問リストにまとめました。

問い合わせへの一次対応が追いつかないなら（ここは商談支援とは別の選択肢）

営業担当が商談に出る前の一次ヒアリングが足りないことが課題なら、商談を支援するツールではなく、AIが一次商談そのものを進める仕組みが合う場合があります。運営会社の自社サービスであるドヤAI商談は、見込み客が商談URLを開くとAIが音声で会社説明・課題のヒアリング・質疑応答を進め、課題・予算・時期・決裁者などの取得状況と、理想の顧客像との適合度を残します。資料にないことは推測せず「確認して折り返す」と伝える設計です。

弱点もあります。人が出る商談をその場で助けたり、既存の商談録画を解析したりする機能ではないので、この記事の他の製品の代わりにはなりません。適合度は参考値で、最終判断は担当者が行う前提です。無料プランは商材1件・商談5件までです。そもそも見込み客がAIとの商談を受け入れるかは商材と顧客層によるので、無料枠の範囲で反応を確かめてから判断してください。→ ドヤAI商談

AIが一次商談を進める仕組みが実際にどう動くかは、ドヤAI商談を開発した次の動画で確認できます。企業のURLを入れると、AIが音声で商談を進めるまでの流れを紹介しています。

8. 商談の録音・AI解析に相手の同意は必要か

この論点を飛ばして導入すると、後から法務に止められます。ここは断定できる部分と、確認が必要な部分を分けて書きます。

確認しておくべき事実として： 商談相手の音声を録音し、氏名・所属とひも付けて保存する行為は、個人情報の取得・利用に該当しうるものです。個人情報保護法における利用目的の特定・通知公表の考え方については、個人情報保護委員会の公式ガイドラインを直接確認してください。本記事では条文解釈の断定を避けます。

実務上、多くの導入企業がやっていること：

1. 商談冒頭に「記録と社内共有のために録音させていただきます」と口頭で伝え、その発言自体も録音に残す

2. 断られた場合に録音を止める運用を、営業側の手順書に明記する

3. プライバシーポリシーに、商談音声の取得・利用目的・保存期間を追記する

4. Web会議ツール側の「録音中」表示を消さない

リアルタイム型に固有の論点： 相手の発言を解析してAIに投げる構成の場合、録音を保存しないケースでも「音声を外部サービスに送信している」ことに変わりはありません。導入前に、その製品が音声・テキストを学習に利用するかどうかを利用規約で確認してください。Rimo Voiceのように公式ページで「AI学習なし」と明記している製品もあれば、記載を探さないと分からない製品もあります。

個別の判断は、自社の顧問弁護士または個人情報保護委員会に確認してください。業種によっては（金融・医療など）業法上の追加要件があります。

8-1. 公式資料で確認できること：個人情報保護委員会の2つの資料

条文の解釈は断定しませんが、検討の出発点になる公式資料は2つあります。

• 個人情報保護法ガイドライン（通則編）の3-3-4は、名刺のように本人が任意に提供する場合について、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表しなければならないとし、「口頭により個人情報を取得する場合についても同様である」と書いています。商談で相手が話した内容を記録する場合も、プライバシーポリシー等での利用目的の公表が論点になります。

• 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等（2023年6月2日）は、事業者が本人の同意なく個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力し、それが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は法違反となる可能性があるとし、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。商談音声をAIで解析するツールでも、この確認は欠かせません。

現場で実際に起きているのも、この種類の事故です。株式会社スリスタの調査では、業務でのAI利用で事故・ヒヤリハットを経験した51名のうち、最も多かった内容が「機密情報・個人情報をAIに入力してしまった」37.3%、4番目が「社内情報・取引先情報を含むデータを外部AIサービスにアップロードした」19.6%でした（出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400））。商談の録音は、相手企業の情報と担当者の個人情報をまとめて含むデータです。

契約前に、次の質問を提供元へ書面で確認してください。

【商談データの取り扱い 確認事項】
1. 商談の音声・文字起こしを、AIモデルの学習や改善に利用しますか。
   利用する場合、オプトアウトの方法は何ですか。
2. 音声・テキストを処理・保存するサーバーの所在国はどこですか。
3. 外部のAI事業者（音声認識・生成AI）へ送信しますか。
   送信先と、送信先での学習利用の有無を教えてください。
4. 保存期間の初期設定と、自社で変更・即時削除できるかを教えてください。
5. 録音・閲覧できる社員の範囲を、権限で制限できますか。
6. 取得している第三者認証（ISMS等）と、対象範囲を教えてください。
7. 商談相手から削除を求められた場合、特定の商談だけを削除できますか。

9. 導入して失敗する3パターン

ツールを入れれば解決する、とは書きません。実際に起きる詰まり方を挙げます。

9-1. 事後分析型を入れたが、誰も見ない

いちばん多いパターンです。録画と要約が毎日溜まっていきますが、マネージャーが見る時間を確保していないので放置されます。3か月後に「使っていないので解約したい」となります。

回避策： 導入初月から「週次の1on1で、直近の商談1本を一緒に見る」を固定してください。全部見る必要はありません。1人1本でいいです。見る時間を先にカレンダーに入れてから契約してください。

9-2. リアルタイム型を入れたが、画面を見る余裕がない

商談中にAIの提案を読む行為は、それ自体が認知負荷になります。相手の話を聞きながら画面のテキストを読むのは、慣れないうちは難しいです。結果として「あるけど見ていない」状態になります。

回避策： 最初の2週間は、社内ロープレでのみ使ってください。本番投入は「画面をチラ見しても会話が途切れない」状態になってからです。あと、提示される回答が長文だと読めないので、要点3行に絞る設定にできる製品を選んでください。

9-3. 文字起こしの固有名詞が壊れて、検索できない

自社製品名・業界用語・顧客企業名が誤変換され、全文検索が機能しません。ACES Meetのように辞書登録機能を公式に持つ製品もありますが、登録作業は自社でやる必要があります。

回避策： 導入時に、自社製品名・主要顧客名・業界用語を50語ほどリストにして辞書登録してください。この作業を誰がやるか決めないまま導入すると、永遠にやられません。

9-4. ツールでは解決しない部分

正直に書きます。AI商談支援ツールで解決しないのは次の3つです。

• そもそも提案内容が弱い：カンペが出ても、提案が刺さっていなければ受注しません

• ターゲットがずれている：買う気のない相手との商談を何件やっても数字は動きません

• 決裁者に会えていない：担当者との商談を完璧にこなしても、決裁者が別にいれば止まります

この3つは商談前工程（リスト・アプローチ・事前準備）の問題であって、商談中・商談後の支援ツールでは動きません。

商談前の事前準備をAIでどこまで効率化できるかは、企業URLから商談準備をまとめるツールを作った過程を、運営会社のYouTubeチャンネルで解説しています。手順はAIでの商談準備：企業URLから調べる進め方で文章でもまとめています。

10. 稟議に使う比較シートの項目

比較表をそのまま稟議に貼っても通りません。決裁者が見るのは次の項目です。

【AI商談支援ツール 選定比較シート】

■ 前提
1. 解決したい課題（1行で）：
2. 効果測定の指標：（例）持ち帰り件数 / 商談化率 / 議事録作成時間
3. 効果測定の基準値（導入前の実測）：
4. 判定時期：導入から　か月後

■ 候補製品（3社まで）
                     A社     B社     C社
初期費用
月額（税別/税込を明記）
課金単位（ID/時間/定額）
最低利用金額の有無
最低契約期間
5名時の年額
20名時の年額
対応Web会議ツール
SFA連携の可否と追加費用
文字起こし上限
データエクスポート可否
無料トライアル期間
サポート窓口と対応時間

■ 却下理由（採用しなかった2社について1行ずつ）
■ 導入後3か月で撤退する条件

最後の「撤退条件」を先に書いておくと、稟議が通りやすくなります。決裁者がいちばん怖いのは、効果が出ないまま契約が自動更新され続けることだからです。

10-1. デモを依頼する前の選定チェックシート

稟議用の比較シートは候補を3社に絞ってから使うものです。その手前で、どのタイプを何社呼ぶかを決めるために、次の10問に「はい／いいえ」で答えてください。

【AI商談支援ツール 選定前チェック】
□ 1. 直近10件の失注のうち、半数以上が「その場で答えられず持ち帰った」案件か
      → はい：リアルタイム型を優先
□ 2. 部下の商談を週1本以上見る時間を、マネージャーがカレンダーに確保できるか
      → いいえ：事後分析型は後回し
□ 3. 商談の主な場はどれか（Zoom／Teams／Meet／電話／対面）
      → 対応環境が合わない製品はこの時点で除外
□ 4. SFA/CRMを使っているか（製品名：　　　　）
      → いいえ：SFA自動転記は選定基準から外す
□ 5. 回答の根拠にする資料（製品資料・料金表・想定問答）が最新か
      → いいえ：リアルタイム型の前に資料整備
□ 6. 画面共有しながら商談することが多いか
      → はい：2画面運用か非表示機能の有無を必須条件に
□ 7. 商談相手への録音の告知方法と、プライバシーポリシーの記載を決めたか
□ 8. 8-1の確認事項（学習利用・保存先・削除）を書面で回答してもらう前提か
□ 9. 料金を公開している製品だけで比較するか、見積制も含めるか
      → 見積制を含めるなら第5章のテンプレートを同時に送る
□ 10. 効果を測る指標と、導入前の実測値を1つ決めたか
      （例：持ち帰り件数、議事録作成時間）

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11. FAQ

Q1. リアルタイム型と事後分析型、両方入れるべきですか。

営業10人未満の会社なら、まず片方でいいです。予算を分散させると、どちらも中途半端になります。順番としては、失注の理由が「その場で答えられなかった」に偏っているならリアルタイム型から、「何が起きているか分からない」ならまず記録から入ってください。両方入れるのは、片方が定着して数字が動いてからで遅くありません。

Q2. 無料プランだけで実務は回りますか。

製品によります。Notta フリープラン（月120分）は週2〜3件の商談で使い切ります。Otter.ai Basic（月300分・1会議30分まで）は1時間の商談だと途中で切れます。KanpeAIの無料トライアルはカンペ生成1回・音声認識3分までで、これは検証用の枠です。無料プランは「使えるかどうかを判断するため」のものと考え、実務投入には有料プランを見込んでおくのが現実的です。

Q3. 商談中に相手にカンペが見えてしまわないか心配です。

見える可能性は実際にあります。ブラウザ内に表示するタイプは、画面全体や該当タブを共有すれば映ります。対策は2つで、(1) 非表示機能を持つ製品を選ぶ（Cluelyの場合は月149.99ドルのプランの機能）、(2) 外部ディスプレイを使い、共有するのは資料側のディスプレイだけにする、というものです。導入前に社内で画面共有テストを1回やることを強く勧めます。

Q4. なぜ事後分析型は料金を公開していないのですか。

利用ID数・通話量・連携先・導入支援の有無で構成が変わるため、単価だけを出しても実額と合わないからです。amptalkの公式料金ページには「貴社のご状況に合わせて最適なプランを提案」と記載されています。本記事の見積依頼テンプレート（第5章）をそのまま送れば、比較可能な形で見積が返ってきます。

Q5. 日本語の精度はどれくらい違いますか。

この記事では各社の公式記載を紹介するにとどめます。ACES Meetは「LLM技術を応用した音声認識モデルに比べて、文字起こしの修正が必要な箇所は約40%削減」と公式に記載しています。KanpeAIは「平均応答速度0.62秒」と公称しています。ただし精度は業界用語の多さ・話者の人数・回線品質で大きく変わるため、自社の実商談の音声で試すこと以外に判断方法はありません。第三者による横断的な精度測定の公表データは確認できませんでした。

Q6. 途中で乗り換えるとき、蓄積したデータは持ち出せますか。

製品と契約によります。契約前に「契約終了時、文字起こし・音声データをどの形式で、いつまでエクスポートできるか」を書面で確認してください。この確認を怠ると、2年分の商談ログを人質に取られた状態で更新交渉に臨むことになります。第5章のテンプレートに項目を入れてあります。

Q7. 商談解析AIと、文字起こし・議事録AIは何が違いますか。

目的が違います。文字起こし・議事録AIは「何が話されたか」を正確に残すことが主目的で、商談解析AIはそれに加えて、話す割合・質問の量・ヒアリング項目の抜けなどを数値化し、営業の改善に使うことが目的です。議事録を残すことだけが目的なら、文字起こし系の製品で足ります。文字起こしツールそのものの比較は文字起こしAIの比較記事にまとめています。

Q8. 商談の音声をAIに解析させると、AIの学習に使われますか。

製品によって異なり、利用規約や公式ページを確認しないと分かりません。個人情報保護委員会の注意喚起は、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。8-1の確認事項を契約前に書面で聞いてください。

12. まとめ：この記事の結論

• AI商談支援ツールはリアルタイム型と事後分析型に分かれ、解決する課題が違います。同じ表で比べないでください

• リアルタイム型は公式サイトに金額が出ている製品が多く、個人1人からでも始められます

• 事後分析型は公式サイトで料金非公開の製品が多いです（amptalk・MiiTel・ACES Meet・ailead・Gong）。相場を推測せず、見積依頼テンプレートで条件を揃えて取ってください

• リアルタイム型の事故は画面共有で起きます。導入前にテストしてください

• 事後分析型の失敗は誰も見ないことです。見る時間をカレンダーに入れてから契約してください

• ツールでは解決しないのは、提案内容・ターゲット選定・決裁者接触の3つです

商談中の「その場で答えられない」を潰したい場合

商談中に相手の質問へ即答できず、持ち帰りが失注につながっている。営業が1〜5人で、事後分析のためのマネジメント工数を割く余裕がない。この条件なら、ドヤカンニングが候補になります。相手の声をAIが解析し、自社ナレッジに基づく回答をリアルタイムで提示する自社サービスで、Chrome・EdgeでGoogle MeetとZoomのタブ音声取り込みに対応しています。無料プラン（月60分・ナレッジ1個）で挙動を確認でき、プロプラン月9,980円（税込）はドヤAI 複数サービス共通プランなので、記事作成・営業リスト・勤怠管理なども同じ料金内に含まれます。

一方で、商談後のトークスコアリングやSFA自動転記が必要なら、事後分析型を選ぶべきです。ブラウザ内表示のため画面共有時の運用ルールも必要になります。この2点が要件に入るなら、この記事の第4章の製品群から選定してください。

→ ドヤカンニング：https://doya-ai.surisuta.jp/cunning

参照した公式情報（すべて2026年8月5日確認）

• amptalk 料金ページ：https://amptalk.co.jp/price

• MiiTel 公式サイト：https://miitel.com/jp/

• ACES Meet 公式サイト：https://meet.acesinc.co.jp/

• ailead 公式サイト：https://ailead.app/

• Cluely 料金ページ：https://cluely.com/pricing

• KanpeAI 公式サイト：https://kanpeai.com/

• Stand 公式サイト：https://yourstand.ai/

• Notta 料金ページ：https://www.notta.ai/pricing

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• Rimo Voice 公式サイト：https://rimo.app/about/voice

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• ナレッジワークによるPoetics株式取得の発表：https://knowledgework.com/news/article/XeJHQp3X

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