士業のセミナー資料｜毎回ゼロから作らない型

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結論を先に書きます。士業のセミナー資料が毎回重いのは、スライドを作っているからではなく「投影スライド」と「配布レジュメ」という別物を毎回2本作っているからです。AIツールは、この2つを1つの原稿から出せるかどうかで3型に分かれます。テーマごとの構成を型として固定し、条文と数字だけ差し替える運用にすれば、2回目以降の準備は半分以下になります。

この記事の前提と、確認したこと

書いているのは、地方の中小企業向けにBtoBマーケティングを支援している株式会社スリスタです。士業事務所のセミナー集客支援と、資料作成の内製化支援の両方に関わっています。

この記事に載せた料金は、すべて2026年8月6日に各社の公式サイトで確認しました。公式ページから金額を取得できなかったものは、推測で埋めずに「確認できなかった」と書きました。法令の条文は、e-Gov法令検索の原文を確認したうえで条番号を明記して引用しています。

最初に書いておくと、この記事は「AIに資料を丸投げすれば登壇準備が終わる」という話ではありません。士業のセミナーで価値が出るのは、制度の説明部分ではなく、自分が実務で見てきた事例と判断の部分です。そこはAIから出てきません。出てこない部分に時間を使うために、出てくる部分を機械に寄せます。それがこの記事の趣旨になります。

士業のセミナー資料が重い本当の理由

税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・コンサルタントが登壇するセミナーには、他業種の資料作成と決定的に違う点が3つあります。

理由1：成果物が2つある

一般的なビジネスプレゼンは、投影するスライドが1本あれば成立します。士業のセミナーはそうなりません。

投影用のスライドは、会場の後ろの席から読める文字サイズが必要です。1枚あたりの情報量は限られます。一方で参加者に配るレジュメには、条文の引用、適用要件の一覧、計算例、出典URL、施行日、そして「詳細は個別にご相談ください」という但し書きが入ります。この情報量は投影スライドに載りません。

結果として、多くの事務所が投影用PowerPointと配布用のWord・PDFを別々に作っています。この二重作業が、準備時間の大半を占めています。

理由2：制度は毎年変わるが、話の骨格は変わらない

相続、労務、補助金、インボイス、事業承継。士業のセミナーテーマは、事務所ごとにおおむね固定されています。そして骨格も変わりません。「制度の概要 → 誰が対象か → いつまでに何をするか → よくある失敗 → 相談窓口」という流れは、テーマが変わっても共通します。

変わるのは、金額、期限、条文の番号、そして直近の運用の変化です。にもかかわらず、多くの事務所が毎回ゼロから資料を作り直しています。骨格を固定していないからです。

理由3：踏み込める範囲に資格の制約がある

これが最も見落とされます。共催セミナーで税理士と社労士が並んで登壇するとき、質疑応答で領域をまたいだ質問が飛びます。その場で答えるかどうかの判断は、資料作成の段階で線を引いておかないと現場で迷います。

該当する条文は、e-Gov法令検索で以下のとおり確認しました（2026年8月6日確認）。

• 税理士法第52条（税理士業務の制限）「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

• 同法第2条は、税理士の業務として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を挙げています。税務相談は「租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」と定義されています

• 社会保険労務士法第27条（業務の制限）「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。」（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）

• 弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」（https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205）

セミナーで制度の一般的な解説を行うこと自体と、個別具体の事案に対して有償で助言することは、性質が異なります。どこからが自分の資格範囲を超えるかは、事案ごとの判断になります。判断に迷う論点は、所属する会（税理士会・社労士会・弁護士会等）または顧問弁護士に確認してください。 この記事は法的助言ではありません。

資料作成の実務としては、「その場で答えない質問」を先に決めて、レジュメの最後に相談導線として書いておきます。この1ページを型に組み込んでおけば、毎回考えずに済みます。

独自の分類軸：1つの原稿から2つ出せるか

AI資料作成ツールを比較する記事は多いですが、そのほとんどが「きれいなスライドが出るか」を見ています。士業のセミナー資料では、その軸はあまり効きません。効くのは、投影スライドと配布レジュメを1つの原稿から出せるかどうかです。ここでツールは3つの型に分かれます。

型A：スライド単独生成型

プロンプトや原稿からスライドだけを生成します。レジュメは別途、自分で作ります。

スライドは早く出ますが、レジュメを別に作る工程が丸ごと残ります。テーマを1回しかやらない単発登壇なら成立します。年に何回も同じテーマで登壇する事務所には向きません。

型B：ノート・ドキュメント同時生成型

スライドと同時に、スピーカーノートや説明文を持てます。ノート部分を書き出せば、レジュメの下敷きになります。

士業のセミナー資料では、この型が最も相性がいいです。投影面には見出しと図だけを置き、条文引用と注記はノート側に持たせます。1つのファイルの中で2つの情報量を管理できます。

型C：文書起点型（原稿が主、スライドが従）

Word文書やMarkdownテキストを先に作り、そこからスライドを生成します。レジュメが原本で、スライドは要約という関係になります。

条文・数字・出典を正確に管理したいテーマ（税制、労働法、補助金の公募要領）では、この型が最も安全です。原本がテキストなので、改正時の差し替えが検索と置換で済みます。難点は、見た目のデザインが弱くなりやすいことです。

この3型の使い分け

事務所の実情に当てはめると、こうなります。

• 年1〜2回の単発登壇 → 型A で十分です

• 同じテーマを毎年やる（相続、年末調整、算定基礎） → 型C を原本にして型Aで見た目を作ります

• テーマが多く、毎回話す内容が変わる → 型B 一本に寄せます

比較表：士業のセミナー資料という条件で並べる

列は、士業が登壇準備で実際に詰まる条件だけにしました。一般的な機能一覧は載せていません。

料金は2026年8月6日に各公式サイトで確認した金額をそのまま記載します。ドル建て表記のものは、為替で日本円の負担が変わるため換算していません。

表の読み方

士業のセミナー資料という条件では、Gamma・Plus AI・Marp・Googleスライド＋Gemini が候補に残りやすいです。理由は単純で、レジュメ側の情報を同じ原稿の中に持てるからです。

自社のドヤスライドは、この条件では本編に向きません。スライドを画像として生成する設計のため、1行だけ直すことができません。毎年条文と金額を差し替える士業のセミナー資料では、その制約がそのまま欠点になります。表紙・章扉・事務所紹介・「本日お伝えすること」の1枚といった、内容が変わらないページに限定して使うのが現実的な使い方です。

【一次コンテンツ】セミナー資料を「型」に分解する

ここからが本題になります。ツールを変えるより、資料の構造を変えるほうが効きます。

士業のセミナー資料は、次の4つのブロックに分解できます。ブロックごとに更新の担当と頻度が違います。

この分解をしておくと、2回目以降の登壇準備が「制度ブロックの数字確認」と「参加者調整ブロックの差し替え」だけになります。固定ブロックと事例ブロックはそのまま使い回せます。

多くの事務所が毎回作り直しになるのは、この4つが1つのファイルに混ざっているからです。混ざっていると、どこを直せば足りるのか分からず、結局全部見直すことになります。

具体的な作業手順はこうなります。

1. 直近に使ったセミナー資料を1本開きます

2. スライドを1枚ずつ見て、上の4分類のどれかを付箋で貼ります（画面上でメモ欄に「固」「制」「例」「調」と入れるだけでいいです）

3. 「固」のスライドだけを抜き出し、別ファイルとして保存します。これが事務所の共通パーツ集になります

4. 「制」のスライドには、必ず出典URLと確認日をノート欄に書きます

5. 次回の登壇では、共通パーツ集をコピーして、そこに「制」「例」「調」を足します

この5ステップを1回やれば、以降の準備工程が変わります。

【一次コンテンツ】定番5テーマの構成テンプレとプロンプト全文

士業のセミナーで需要が集中するテーマは、おおむね次の5つに収れんします。それぞれの構成テンプレと、AIに渡すプロンプトを全文載せます。

まず、どのテーマでも最初に1回だけ貼る前提プロンプトを用意します。

あなたは、日本の中小企業経営者向けセミナーの資料構成を作る編集者です。
以下の条件を必ず守ってください。

【登壇者】
・資格：〇〇（税理士／社会保険労務士／中小企業診断士 など）
・事務所名：〇〇
・想定参加者：〇〇（例：従業員10〜50名の製造業の経営者・総務担当）
・参加人数：〇名
・持ち時間：〇分（うち質疑〇分）

【絶対に守る制約】
1. 制度の内容について、あなたが記憶している数値・期限・条文番号を断定で書かないでください。
   数値・期限・条文が必要な箇所は「【要確認：〇〇の金額】」という形の空欄にしてください。
   その空欄には、確認すべき公的機関の名称（例：国税庁、厚生労働省、中小企業庁）を添えてください。
2. 個別具体の事案に対する助言になる表現は書かないでください。
   「一般的な制度の説明」の範囲にとどめ、個別事案は相談導線へ誘導する構成にしてください。
3. 各スライドに、投影用の見出し（20字以内）と、
   配布レジュメ用の説明文（150〜250字）を分けて出力してください。
4. 断定できない箇所には必ず「※個別の判断は専門家にご確認ください」の注記を入れてください。

【出力形式】
スライド番号／投影用見出し／投影用の箇条書き（3項目以内・各20字以内）／
レジュメ用説明文／要確認項目

準備ができたら「テーマを指定してください」とだけ返してください。

この前提プロンプトの肝は、制度の数値をAIに書かせないことにあります。AIが出す金額や期限は、学習時点の情報であって現在の制度とは限りません。空欄にさせて、自分で公式ページから埋めます。この一手間が、士業がAIを使うときの最低ラインになります。

テーマ1：相続・事業承継

テーマ：相続対策と事業承継の基本
持ち時間：90分（質疑15分を含む）
想定参加者：60代の経営者。自社株を保有し、後継者が決まっている／決まっていない両方が混在

以下の構成で、前提プロンプトの形式に従って出力してください。

1. 導入：この10年で相談内容がどう変わったか（登壇者の体感を書く欄を空欄で用意）
2. 相続と事業承継は別問題であるという整理
3. 自社株が相続財産になるとどうなるか（評価という論点の存在）
4. 承継の3つの選択肢（親族内・従業員・第三者）と、それぞれで最初に決めること
5. 進めるときの時間軸（何年前から何を始めるか）
6. よくある失敗パターン（登壇者が事例を差し込む空欄を3つ用意）
7. 相談窓口と次の一歩

各スライドの「要確認項目」には、確認先の官公庁名を明記してください。

テーマ2：労務トラブル・ハラスメント防止

テーマ：中小企業で起きる労務トラブルと、その前段で止める方法
持ち時間：60分（質疑10分を含む）
想定参加者：総務・人事の実務担当者（1〜2名体制の会社が中心）

以下の構成で、前提プロンプトの形式に従って出力してください。

1. 導入：トラブルは「就業規則がない会社」ではなく「運用していない会社」で起きる
2. 相談が来る前に会社側が見落としている記録（何を残しておくべきか）
3. ハラスメント相談を受けたときの初動の流れ（時系列）
4. やってはいけない対応（登壇者が実例を入れる空欄を3つ）
5. 就業規則と実際の運用がずれる典型パターン
6. 明日から着手できるチェック項目
7. 相談窓口と次の一歩

法令の具体的な措置義務の内容は【要確認：厚生労働省】として空欄にしてください。

テーマ3：補助金・助成金

テーマ：中小企業が使える補助金・助成金の探し方と、申請で落ちる理由
持ち時間：60分
想定参加者：申請を検討しているが、どれが自社に該当するか分からない経営者

以下の構成で、前提プロンプトの形式に従って出力してください。

1. 導入：補助金と助成金は性質が違う（原資・審査・タイミング）
2. 自社が該当するかを判定する順番（業種・規模・投資内容・時期）
3. 公募要領のどこを最初に読むか（読む順番を具体的に）
4. 申請書で落ちる典型パターン（登壇者が実例を入れる空欄を3つ）
5. 採択後にやることと、その負担
6. 情報をどこで追うか（公的な情報源のみを挙げる）
7. 相談窓口と次の一歩

個別の補助金名・金額・公募期間は、すべて【要確認：中小企業庁／各事務局】として
空欄にしてください。公募回によって条件が変わるためです。

テーマ4：インボイス・電子帳簿保存法

テーマ：請求書と帳簿の電子化で、実務が実際にどう変わるか
持ち時間：60分
想定参加者：経理担当者と経営者が混在。紙運用が残っている会社が中心

以下の構成で、前提プロンプトの形式に従って出力してください。

1. 導入：制度対応と業務効率化は別の話である
2. 自社の書類を「どの制度がかかるか」で仕分ける方法
3. 紙で受け取る書類・電子で受け取る書類の扱いの違い
4. 現場でつまずく作業（ファイル名、検索、保存場所）
5. 社内ルールとして決めておくこと（登壇者が実例を入れる空欄を3つ）
6. 明日から着手できる順番
7. 相談窓口と次の一歩

保存要件・区分の具体的な条件は、すべて【要確認：国税庁】として空欄にしてください。

テーマ5：人手不足と採用・定着

テーマ：人が採れない・辞める会社で、先に手を打てること
持ち時間：60分
想定参加者：従業員10〜50名の企業の経営者。採用に予算をかけられない層

以下の構成で、前提プロンプトの形式に従って出力してください。

1. 導入：採用の問題に見えて、定着の問題であることが多い
2. 辞める理由が会社に届かない構造
3. 求人票で書けていないこと（待遇以外の情報）
4. 入社後30日・90日で決まること
5. 小さい会社でもできる仕組み（登壇者が実例を入れる空欄を3つ）
6. 制度を作る前にやること
7. 相談窓口と次の一歩

労働条件の明示事項など法令に関わる部分は【要確認：厚生労働省】として空欄にしてください。

【一次コンテンツ】登壇前チェックリスト（士業向け・15項目）

資料が完成したあと、登壇前に確認します。印刷して使えるように、判定欄を空けてあります。

項目6と7は、実務で最も事故が起きやすいです。士業の守秘義務は資格法上の義務であり、「特定されなければよい」という基準ではありません。迷ったら使わないが原則になります。

項目8の広告規程は、所属する会によって内容が異なります。税理士会・社労士会・弁護士会それぞれに規程があり、改正もあります。最新の規程は所属会の公式ページで確認してください。

【一次コンテンツ】90分セミナーの枚数と時間配分の計算式

「何枚作ればいいか」で毎回悩む人向けに、計算式を出しておきます。

必要スライド枚数 = (登壇時間(分) − 質疑時間(分) − 導入・締め(計8分)) ÷ 1枚あたりの平均滞在時間(分)

1枚あたりの平均滞在時間の目安：
・制度の説明（数値・要件を読み上げる） … 2.0分
・事例の紹介（自分の言葉で話す）     … 3.0分
・図解1枚（口頭で補足する）         … 1.5分
・章扉・区切り                      … 0.2分

計算例（90分セミナー、質疑15分の場合）

• 本編時間 = 90 − 15 − 8 = 67分

• 内訳を「制度6割・事例3割・図解1割」と置くと、制度40分／事例20分／図解7分

• 制度スライド = 40 ÷ 2.0 = 20枚

• 事例スライド = 20 ÷ 3.0 ≒ 7枚

• 図解スライド = 7 ÷ 1.5 ≒ 5枚

• 章扉 4枚、固定ブロック（表紙・自己紹介・流れ・免責・相談導線）6枚

• 合計 ≒ 42枚

この42枚のうち、固定ブロックの6枚と事例の7枚は使い回せます。次回の作成対象は実質29枚になり、さらに制度ブロックのうち改正がなかった部分はそのまま残ります。

多くの人が作りすぎます。90分で80枚作ると、1枚あたり50秒しか話せません。読み上げるだけの時間になり、参加者の記憶に何も残りません。枚数を減らして、事例の滞在時間を伸ばすほうが、相談につながります。

セミナー資料の運用を年間で回す

登壇が年に何回もある事務所は、資料をファイル単位ではなく年間で管理します。

最後の行が最も価値があります。セミナーで出た質問は、その地域・その業種の生の関心事であり、AIにも競合の記事にも載っていません。これを蓄積した資料は、回を重ねるごとに他の事務所が真似できないものになります。

ツールでは解決しない部分

正直に書きます。ここから先はツールの守備範囲ではありません。

1. 何を話さないかの判断

制度の全体像を網羅すると、参加者は何も持ち帰れません。60分で伝わるのは、多くて3つです。どの3つに絞るかは、参加者の業種と規模を知っている人間にしか決められません。AIは網羅する方向に働くので、削る作業は必ず人がやります。

2. 事例の中身

セミナーの価値は、ほぼここに集約されます。「うちと同じような会社で、こういうことがあった」という話に、参加者は反応します。これは実務経験からしか出てきません。AIに事例を作らせるのは、事実の捏造になります。絶対にやってはいけません。

3. 制度の最新性の担保

AIの出力に含まれる数値や期限は、学習時点のものです。改正後の数値が反映されている保証はありません。前提プロンプトで空欄にさせているのは、このためになります。公式ページで確認する工程は、どのツールを使っても省略できません。

4. 集客そのもの

資料がどれだけ良くても、参加者が集まらなければ意味がありません。セミナー集客は、資料作成とは別の仕事になります。告知ページ、メール、チラシ、商工会議所との連携。ここに時間を割けるようにするために、資料作成を軽くします。順序はこの向きです。

FAQ

Q1. ChatGPTだけでセミナー資料は作れますか

構成と説明文までは作れます。前提プロンプトをそのまま貼れば、テキストベースの原稿は出ます。

足りなくなるのは3点あります。第一に、スライドの形にする工程が残ります。テキストからPowerPointへの流し込みは手作業になります。第二に、毎回プロンプトを貼り直す手間が積み上がります。事務所の前提（資格・想定参加者・免責の書き方）を毎回書くことになります。第三に、事務所内で出力の水準がそろいません。所長が出した資料と職員が出した資料で、注記の入れ方が変わります。

年に1〜2回の登壇なら、ChatGPTだけで足ります。テーマが5つ以上あり、複数人が資料を作る事務所では、型を固定できるツール側に寄せたほうが早いです。

Q2. 無料プランだけで運用できますか

条件つきでできます。

イルシルのフリープランはAI生成が月3枚まで、資料は3個まで、出力（PDF・PowerPoint）に対応していません（公式サイト、2026年8月6日確認）。試用には使えますが、配布資料は作れません。

SlidesAIのBasicは年12本まで、1本あたり2,500文字までです（同日確認）。月1回の登壇なら年12本で収まる計算になります。

Napkin AIのFreeは週500クレジットでPNG・PDFの書き出しに対応します（同日確認）。図解だけを作る用途なら無料で回ります。

Marpは完全なオープンソースで無料です。条文引用が多い資料を毎年更新する用途では、無料かつ最も差し替えが楽という組み合わせになります。導入の手間と引き換えになります。

Q3. 顧問先の事例をセミナーで話していいですか

守秘義務は資格法上の義務であり、事例の使用は慎重な判断が要ります。実務としては、次の順で確認します。

1. 顧問先本人に使用の可否を確認し、了解を得ます（これが取れれば最も安全です）

2. 了解が取れない場合、複数の事案を合成して特定できない形にします

3. 業種・地域・規模・時期の粒度を粗くします（「県内の製造業」ではなく「地方の製造業」）

4. 会場に顧問先の関係者がいる可能性を考えます（地方のセミナーでは実際に起こります）

判断に迷う事案は使いません。代わりに、公表されている裁判例や官公庁の公表資料を使います。この点も含め、個別の判断は所属会または顧問弁護士に確認してください。

Q4. AIで作った資料だと参加者に分かりますか

体裁からは分かりません。分かるのは中身のほうになります。

参加者が「調べれば分かる話だった」と感じるのは、制度の説明しか入っていない資料です。AIを使ったかどうかではなく、事例と判断が入っているかで受け取られ方が変わります。制度説明の作成をAIに寄せて、浮いた時間を事例の整理に使います。これが最も効きます。

Q5. 事務所の資料の体裁をそろえるにはどうすればいいですか

固定ブロックをファイルとして1本作り、それを全員がコピーして使う運用にします。テンプレート機能で縛るより、実際のファイルを配るほうが定着します。

そのうえで、ノート欄の書式（出典・確認日・注記の形式）を決めておきます。体裁の乱れは、見た目より注記の有無で出ます。

Q6. 生成AIに事務所の情報を入れて大丈夫ですか

事務所として先に方針を決めておく必要があります。最低限、次の3つは事前に確認します。

1. 使うツールの入力データが学習に使われるかどうか（各サービスの利用規約・データ取扱いのページで確認します）

2. 顧問先が特定できる情報を入れないというルールを、事務所内で明文化しているか

3. 職員が使う場合のアカウント管理（個人アカウントでの利用を認めるかどうか）

制度説明の構成を作らせるだけなら、顧問先情報を入れる必要はありません。入力するのは「テーマ・持ち時間・想定参加者の属性」だけで足りる設計にしておけば、リスクの大半は避けられます。

何から始めるか

今日できることを1つだけ挙げます。直近で使ったセミナー資料を1本開いて、スライドを「固定・制度・事例・調整」の4つに仕分けます。所要30分程度で終わります。これをやるだけで、次回の作成対象が半分以下になることが分かります。

そのうえでツールを選びます。条文引用が多く毎年更新するなら文書起点型、テーマが多く回転が速いならノート同時生成型。この2択でほぼ決まります。

表紙・章扉・事務所紹介といった、内容が変わらないページの見た目だけを整えたいなら、画像として生成する型が候補になります。ドヤスライドは全スライドを画像で生成する設計のため、後から文字を直すことはできません。「毎年更新する本編には使わない、固定ページだけに使う」という条件を守れるなら、ドヤマーケAIの統一プラン（月9,980円・税込、全14サービス使い放題、無料版あり）の中で試せます。

ドヤスライド：https://doya-ai.surisuta.jp/doyaslide

参照した一次情報（2026年8月6日確認）

• e-Gov法令検索 税理士法（昭和26年法律第237号）https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237

• e-Gov法令検索 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089

• e-Gov法令検索 弁護士法（昭和24年法律第205号）https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205

• イルシル 料金（https://irusiru.jp/）

• Gamma Pricing（https://gamma.app/pricing）

• Plus AI Pricing（https://plusai.com/pricing）

• Microsoft 365 Copilot ビジネス向け価格（https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/copilot/business）

• Beautiful.ai Pricing（https://www.beautiful.ai/pricing）

• SlidesAI Pricing（https://www.slidesai.io/pricing）

• Napkin AI Pricing（https://www.napkin.ai/pricing/）

• Marp（https://marp.app/）