AI・マーケトレンド
30秒で分かる結論
営業リストは、経済産業省が運営する無料の法人データベース「gBizINFO」で作成できます
手順は「検索条件の設計→検索→CSVダウンロード→整形」の4ステップです
出典を明記すれば商用利用も可能で、リスト購入の前に試す価値があります
ただし、Webサイトや詳細情報が未登録の企業も多く、ダウンロード後の精査が成果を分けます
本記事では、gBizINFOを使った営業リストの作り方を、実際にAPIまで使い込んで分かった注意点とあわせて解説します。リスト作成から営業文の下書きまで自動化したい方に向けて、AIツールの活用方法も紹介します。
営業リストに最低限必要な項目
営業リストは、項目を欲張るほど作成コストが上がり、更新されなくなります。まずは次の7項目に絞るのがおすすめです。
会社名（正式名称）
法人番号（名寄せ・重複排除の主キーになります）
所在地（都道府県・市区町村）
業種
従業員数・資本金（規模でセグメントするため）
WebサイトURL
問い合わせ手段（フォームURL・代表電話など）
ポイントは、法人番号を必ず入れておくことです。会社名は表記ゆれが多く、法人番号があるだけで重複排除と情報の追記が格段に楽になります。
gBizINFOとは？無料で使える政府の法人データベース
gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が運営する法人情報のデータベースです。法人番号を持つ国内法人の基本情報を、登録不要・無料で検索・ダウンロードできます。
会社名・法人番号・所在地・代表者名などの基本情報を収録
業種や従業員数、資本金などでの絞り込み検索に対応
検索結果はCSV形式で一括ダウンロード可能
補助金の交付実績や届出・認定などの行政情報も一部収録
出典を明記するなどの条件を満たせば商用利用も認められています（最新の条件は公式サイトの利用規約をご確認ください）。営業リストの土台として使わない手はありません。
三森の実務メモ：営業リストを外部から購入すると、1件あたり数十円から数百円かかります。gBizINFOなら同じ基本情報が無料で手に入るので、私は「gBizINFOで作れる範囲はgBizINFOで作り、足りない項目だけ後から埋める」という順番で作っています。最初から完璧なリストを目指さないのがコツです。
gBizINFOで営業リストを作る手順（4ステップ）
ステップ1：検索条件を設計する
やみくもに検索する前に、「どの業種の、どの規模の、どの地域の企業に売るのか」を先に決めます。gBizINFOの法人検索では、業種・所在地・従業員数・資本金などを組み合わせて絞り込めます。
最初のリストは1,000〜3,000件程度に収まる条件がおすすめです。それ以上の件数は営業文の作り分けが追いつかず、結局使い切れません。
ステップ2：検索して結果を確認する
gBizINFOの法人検索画面で条件を入力し、検索結果の件数と内容を確認します。想定と違う企業が多く混ざる場合は、業種の指定を見直します。gBizINFOの業種は届出ベースのため、実態と異なる企業も一定数含まれます。
ステップ3：CSVをダウンロードして整形する
検索結果はCSVで一括ダウンロードできます。スプレッドシートに読み込み、次の整形を行います。
法人番号をキーに重複を排除する
対象外の企業（規模が合わない、事業内容が違うなど）を除外する
優先度の列を追加し、アプローチする順番を付ける
ステップ4：営業文を準備してアプローチする
リストができたら、セグメントごとに営業文を用意します。全社に同じ文面を送るより、業種ごとによくある課題に触れた文面を作るほうが反応率は明確に上がります。
APIでリスト作成を自動化する（上級者向け）
定期的にリストを更新するなら、gBizINFOのREST APIが使えます。公式サイトから無料でAPIトークンを申請でき、業種や所在地などの条件を指定して法人情報をJSON形式で取得できます。
APIトークンは公式サイトから無料で申請できる
検索系APIは1リクエストあたり最大5,000件（limitパラメータ）まで取得可能
ページ指定（page）は10ページまでで、1条件あたり最大5万件が実質的な上限
財務情報や雇用情報などの詳細データは別のエンドポイントで取得する
三森の実務メモ：自社ツールの開発でgBizINFO APIを実際に使い込んだ実測値です。limitは最大5000、pageは10までで、それを超える件数は条件を分割して取得する必要があります。また、財務・雇用などの詳細データの充足率は業界によって0〜10%程度しかありません。詳細データを前提にしたリスト設計にすると穴だらけになるので、「あれば加点」の情報として扱うのが現実的です。
gBizINFOの限界と注意点
無料で強力なgBizINFOにも、営業リスト用途では次の限界があります。
WebサイトURLが未登録の企業が多い（特に中小企業）
従業員数・資本金などが未登録の企業も一定数ある
詳細情報（財務・雇用など）の充足率は低く、業界によってはほぼ空欄
業種は届出ベースのため、実際の事業内容とずれることがある
移転・廃業などの反映にタイムラグがある
つまり、gBizINFOだけで「完成品」のリストにはなりません。ダウンロード後に対象企業のWebサイトを確認し、営業対象として妥当かを精査する工程が必要です。この精査の丁寧さが、そのまま反応率に表れます。
無料で使える他の企業データソース
gBizINFOと組み合わせると、リストの精度をさらに上げられます。
法人番号公表サイト（国税庁）：全法人を網羅。新設法人の抽出に強い一方、業種や規模の情報はない
EDINET：上場企業などの有価証券報告書。財務情報は深いものの、対象企業数は限られる
求人サイト・ハローワーク：採用中の企業を抽出できる。成長中の企業に絞りたい場合に有効
業界団体の会員名簿：業界を絞った営業では、届出業種より実態に近いリストになる
作ったリストを成果につなげる3つのコツ
1. セグメントごとに営業文を変える
業種と規模でセグメントを分け、それぞれのよくある課題を冒頭に入れた営業文を作ります。文面の作り分けこそ、リスト営業の反応率を決める最大の変数です。
2. AIで営業文の下書きを量産する
セグメントが10個あれば営業文も10通り必要です。ここはAIの得意領域で、企業情報を渡して下書きを作らせ、人が仕上げる流れにすると現実的な工数に収まります。文章生成に使うAIの選び方は、ChatGPTとClaudeの比較記事も参考にしてください。
3. 反応データをリストに戻す
送って終わりにせず、開封・返信・商談化の結果をリストに記録します。反応の良いセグメントが分かれば、次のリスト作成の条件設計が精緻になります。
この「リスト作成→営業文作成」の流れを自動化したのが、ドヤマーケAIのドヤリストです。業種や地域などの条件を指定するとAIが企業リストを作成し、1社ごとの営業文の下書きまで自動で生成します。無料から試せます。
動画で学ぶ
AIを使った営業・マーケティングの実践ノウハウは、YouTubeチャンネル「ドヤマーケAI」でも発信しています。ツールの操作画面を見ながら学びたい方は、あわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q. gBizINFOは本当に無料ですか？商用利用はできますか？
A. 無料です。出典を明記するなどの条件を満たせば商用利用も認められています。最新の条件はgBizINFO公式サイトの利用規約をご確認ください。
Q. gBizINFOに載っていない情報はどう補えばいいですか？
A. WebサイトURLや詳細情報が未登録の企業は、会社名での検索や求人サイトなど他のソースで補完します。全件を完璧に埋めるより、優先度の高いセグメントから埋めるのが効率的です。
Q. ダウンロードできる件数に上限はありますか？
A. APIの場合、1リクエストあたり最大5,000件、ページ指定は10ページまでのため、1つの検索条件で取得できるのは実質最大5万件です。それ以上は条件を分割して取得します。
Q. 営業リストは購入したほうが早くないですか？
A. 予算があれば購入も選択肢ですが、購入リストも結局は精査と営業文の作り分けが必要です。まず無料のgBizINFOで小さく試し、リスト営業の型ができてから購入を検討する順番をおすすめします。
まとめ：まずは無料のgBizINFOから始める
営業リストはgBizINFOで無料で作成できます
手順は「条件設計→検索→CSVダウンロード→整形」の4ステップです
APIなら1条件あたり最大5万件まで自動取得できます（limit=5,000×10ページ）
詳細データの充足率は低いため、基本情報中心のリスト設計にします
成果を分けるのは、ダウンロード後の精査とセグメント別の営業文です
リスト作成から営業文の下書きまでを自動化したい方は、ドヤリストをお試しください。条件を指定するだけで、AIが企業リストの作成と1社ごとの営業文の下書きまで行います。営業活動でのAI活用は、Claudeで議事録を作成する方法やレポート作成ガイドの記事もあわせてご覧ください。