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ドヤリスト
ターゲット条件に合う企業リストを作成し、見込み客開拓や営業先選定を効率化します。
30秒で分かる結論
営業リストは、経済産業省が運営する無料の法人データベース「gBizINFO」で作成できます
手順は「検索条件の設計→検索→CSVダウンロード→整形」の4ステップです
出典を明記すれば商用利用も可能で、リスト購入の前に試す価値があります
ただし、Webサイトや詳細情報が未登録の企業も多く、ダウンロード後の精査が成果を分けます
本記事では、gBizINFOを使った営業リストの作り方を、実際にAPIまで使い込んで分かった注意点とあわせて解説します。リスト作成から営業文の下書きまで自動化したい方に向けて、AIツールの活用方法も紹介します。
営業リストに最低限必要な項目
営業リストは、項目を欲張るほど作成コストが上がり、更新されなくなります。まずは次の7項目に絞るのがおすすめです。
会社名（正式名称）
法人番号（名寄せ・重複排除の主キーになります）
所在地（都道府県・市区町村）
業種
従業員数・資本金（規模でセグメントするため）
WebサイトURL
問い合わせ手段（フォームURL・代表電話など）
ポイントは、法人番号を必ず入れておくことです。会社名は表記ゆれが多く、法人番号があるだけで重複排除と情報の追記が格段に楽になります。
gBizINFOとは？無料で使える政府の法人データベース
gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が運営する法人情報のデータベースです。法人番号を持つ国内法人の基本情報を、画面上では登録不要・無料で検索できます。CSVでのダウンロードとAPIの利用には、利用申請をしてアクセストークンを取得する必要があります。
会社名・法人番号・所在地・代表者名などの基本情報を収録
業種や従業員数、資本金などでの絞り込み検索に対応
データダウンロード機能で、情報の種類ごとの全件データをCSV形式で取得可能（アクセストークンが必要）
補助金の交付実績や届出・認定などの行政情報も一部収録
出典を明記するなどの条件を満たせば商用利用も認められています（最新の条件は公式サイトの利用規約をご確認ください）。営業リストの土台として使わない手はありません。
三森の実務メモ：営業リストを外部から購入すると費用がかかりますが、gBizINFOなら法人名・所在地・法人番号といった基本情報は無料で手に入るので、私は「gBizINFOで作れる範囲はgBizINFOで作り、足りない項目だけ後から埋める」という順番で作っています。最初から完璧なリストを目指さないのがコツです。
画面検索・データダウンロード・APIの違い（2026年10月7日確認）
gBizINFOから企業データを取り出す方法は3つあり、必要な件数と手間で使い分けます。2026年10月7日に編集部が公式サイトで確認した内容は次のとおりです。
画面検索：登録不要で使えます。検索結果の一覧には法人名・本店所在地・創業年・資本金・従業員数・政府保有情報の件数が並び、表示件数は20・50・100件から選べます。登記記録が閉鎖された法人は灰色で表示されます。編集部が確認した範囲では、検索結果の一覧をそのままCSVに書き出すボタンは見当たりませんでした。
データダウンロード：情報の種類ごと（基本情報、事業所情報、補助金情報、調達情報、財務情報、職場情報など）に、全件のデータをCSVなどで取得します。アクセストークンが必要です。基本情報CSVは活動情報の無い法人も含めて約540万法人を収録し、更新は1日1回です。文字コードはUTF-8とS-JISから選べます。
REST API：条件に合う法人を検索し、法人番号ごとの詳細を取得します。アクセストークンが必要です。定期的にリストを更新したい場合や、自社システムと連携したい場合に向きます。
目安として、数十〜数百件を目で確かめながら選ぶなら画面検索、地域や規模で数千件以上を一度に扱うならデータダウンロード、毎月の更新を自動化したいならAPIが合います。出典：データダウンロードのサービス概要、法人情報（JSON）と基本情報（CSV）の件数の違い、簡易検索マニュアル（いずれもGビズインフォ）。
gBizINFOで営業リストを作る手順（4ステップ）
ステップ1：検索条件を設計する
やみくもに検索する前に、「どの業種の、どの規模の、どの地域の企業に売るのか」を先に決めます。gBizINFOの法人検索では、業種・所在地・従業員数・資本金などを組み合わせて絞り込めます。
最初のリストは1,000〜3,000件程度に収まる条件がおすすめです。それ以上の件数は営業文の作り分けが追いつかず、結局使い切れません。
営業リストづくりで使える詳細検索の条件
トップページの「検索条件の絞込み」を開くと、業種や規模のほかに、営業先の選び方に直結する条件を指定できます。2026年10月7日時点の画面で確認できた主な条件は次のとおりです。
業種情報：日本標準産業分類の大分類に加え、全省庁統一資格の「取扱営業品目」（例：広告・宣伝、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理）を選べます。官公庁の入札参加資格を持つ企業を、扱う品目で絞り込めます。
政府情報：補助金・調達・届出・認定・表彰・特許（商標）で絞り込めます。補助金や調達は金額の範囲も指定できます。
出典元・担当府省：調達・表彰・届出認定・補助金・特許・財務のどの情報を持つ法人か、どの府省のデータかで絞り込めます。
財務情報・職場情報・ESG情報：売上高・経常利益・総資産額の範囲、平均継続勤務年数、従業員の平均年齢、月平均所定外労働時間、女性管理職比率などで絞り込めます。
たとえば、人事・労務系の商材なら職場情報の条件、行政向けの実績を持つ企業に提案したい商材なら調達や取扱営業品目の条件、というように商材と結びつく条件を1つ足すと、業種と地域だけで絞るより候補の意味がはっきりします（編集部が作成した例です）。ただし、政府情報や職場情報を持つ法人は全体の一部です。条件を足すほど件数は大きく減るため、まず業種・地域・規模で母集団を出し、そこに条件を1つずつ足して件数の変化を見るのが安全です。
ステップ2：検索して結果を確認する
gBizINFOの法人検索画面で条件を入力し、検索結果の件数と内容を確認します。想定と違う企業が多く混ざる場合は、業種の指定を見直します。gBizINFOの業種は届出ベースのため、実態と異なる企業も一定数含まれます。
ステップ3：CSVをダウンロードして整形する
まとまった件数は、データダウンロード機能で基本情報の全件CSVを取得するか、APIで条件に合う法人を取得します（どちらもアクセストークンが必要です）。対象を絞り込んだデータをスプレッドシートに読み込み、次の整形を行います。
法人番号をキーに重複を排除する
対象外の企業（規模が合わない、事業内容が違うなど）を除外する
優先度の列を追加し、アプローチする順番を付ける
ステップ4：営業文を準備してアプローチする
リストができたら、セグメントごとに営業文を用意します。全社に同じ文面を送るより、業種ごとによくある課題に触れた文面を作るほうが、受け手が自社のこととして読みやすくなります。
補足：基本情報CSVの列と、営業リスト7項目の対応
データダウンロードで取得する基本情報CSVには、冒頭で挙げた7項目のうち多くが列として用意されています。公式のファイル定義から、営業リストで使う列を抜き出すと次のとおりです。
会社名：「商号または名称」（カナ・英字の列もあります）
法人番号：「法人番号」
所在地：「都道府県」「都道府県コード」「市区町村（郡）」「市区町村コード」「番地以下」
業種：「事業種目」（日本標準産業分類。複数ある場合は「|」区切り）
従業員数・資本金：「従業員数」「資本金」
WebサイトURL：「WebサイトURL」
問い合わせ手段：該当する列はありません。企業の公式サイトで確認します。
あわせて「状態」の列も確認します。登記記録が閉鎖された法人は「閉鎖」と出力されるため、営業リストからは最初に外します。また、ダウンロード時に「メタデータを出力する」を選ぶと、従業員数やWebサイトURLなどの列ごとに「政府承認データ」か「自己申告データ」かを示すデータ品質の列が付きます。自己申告の値は企業側が登録した内容なので、規模で絞り込むときは参考値として扱います（出典：法人基本情報CSVファイル（Gビズインフォ））。
約540万法人分の全件CSVは、そのままではExcelに入りきりません。Excelのワークシートは最大1,048,576行です（出典：Microsoft サポート「Excel の仕様と制限」）。先に都道府県や従業員数で絞り込んでから表計算ソフトに読み込みます。Pythonが使える環境なら、次のように分割して読み込みながら絞り込めます。
# 基本情報CSV（UTF-8）から、対象の都道府県・従業員数の法人だけを抜き出す例
# 列名はダウンロードしたファイルの1行目に合わせて書き換えてください
import pandas as pd
SRC = "basic_info.csv" # ダウンロードした基本情報CSV
OUT = "eigyo_list.csv"
PREF_CODES = {"13", "14"} # 都道府県コード（例：13=東京都、14=神奈川県）
EMP_MIN, EMP_MAX = 10, 300 # 従業員数の範囲
cols = ["法人番号", "商号または名称", "都道府県コード", "市区町村（郡）",
"番地以下", "事業種目", "従業員数", "資本金", "WebサイトURL", "状態"]
first = True
for chunk in pd.read_csv(SRC, dtype=str, usecols=cols, chunksize=200_000):
chunk = chunk[chunk["状態"].fillna("") != "閉鎖"]
chunk = chunk[chunk["都道府県コード"].isin(PREF_CODES)]
emp = pd.to_numeric(chunk["従業員数"], errors="coerce")
chunk = chunk[(emp >= EMP_MIN) & (emp <= EMP_MAX)]
chunk.to_csv(OUT, mode="w" if first else "a", header=first, index=False)
first = Falseこの例では従業員数が空欄の法人は除外されます。従業員数の登録が無い企業も対象に残したい場合は、従業員数の条件を外し、業種と地域で絞り込んでください。
APIでリスト作成を自動化する（上級者向け）
定期的にリストを更新するなら、gBizINFOのREST APIが使えます。公式サイトの利用申請画面からAPIトークンを申請でき、所在地や資本金、従業員数、補助金・調達の実績などの条件を指定して、該当する法人をJSON形式で取得できます。
APIトークンは公式サイトから無料で申請できる
検索系APIは1リクエストあたり最大5,000件（limitパラメータ）まで取得可能
ページ指定（page）は10ページまでで、1条件あたり最大5万件が実質的な上限
検索結果に含まれるのは法人番号・法人名・所在地などで、WebサイトURLや従業員数、財務・職場情報などは法人番号ごとのエンドポイントで取得する
三森の実務メモ：自社ツールの開発でgBizINFO APIを実際に使い込んだ実測値です。limitは最大5000、pageは10までで、それを超える件数は条件を分割して取得する必要があります。また、財務・雇用などの詳細データの充足率は業界によって0〜10%程度しかありません。詳細データを前提にしたリスト設計にすると穴だらけになるので、「あれば加点」の情報として扱うのが現実的です。
API v2で取得するときの手順と、つまずきやすい仕様
APIを使う場合の流れと、2026年10月7日時点の公式仕様で確認した注意点です（出典：APIの利用（Gビズインフォ）、REST API v2 仕様ページ）。
申請：「各種利用申請画面」で利用者区分（法人担当者／個人利用者）、メールアドレス、利用目的などを入力します。法人担当者は法人番号や担当部署名も入力します。申請後に届くメールのURLを開くとAPIトークンが表示されます。同じトークンはデータダウンロードにも使えます。
認証：リクエストヘッダー「X-hojinInfo-api-token」にトークンを入れます。URLの末尾にスラッシュを付けるとエラーになると仕様ページに明記されています。
検索結果に含まれる項目：条件検索（/v2/hojin）の結果に入るのは、法人番号・法人名・本社所在地・郵便番号・ステータス・更新年月日・法人活動情報の件数などです。WebサイトURL、従業員数、業種（事業種目）、事業概要は、法人番号ごとの取得（/v2/hojin/｛法人番号｝）で取り出します。
業種での絞り込み：画面検索では業種を選べますが、v2の条件検索の項目に業種（日本標準産業分類）は見当たりませんでした。所在地・資本金・従業員数・補助金・調達などで絞り込み、業種は個別取得した事業種目で判定します。
所在地の指定：都道府県は全国地方公共団体コードの先頭2桁、市区町村は3〜5桁目で指定します。政令指定都市は市ではなく区で指定します。
更新分の取得：期間を指定して追加・更新分を取る期間指定検索（/v2/hojin/updateInfo）は、2025年12月6日以降の期間しか指定できません。それより前のデータはデータダウンロードで取得するよう案内されています（出典：期間指定検索API（V2）におけるデータ取得期間の制限について）。
条件検索から個別取得までを行う最小の例です。トークンは自分のものに置き換えてください。
# 1) 条件検索：神奈川県（14）、従業員数10〜300人の法人番号を取得
curl -s -H "X-hojinInfo-api-token: あなたのAPIトークン" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin?prefecture=14&employee_number_from=10&employee_number_to=300&limit=1000&page=1"
# 2) 個別取得：法人番号ごとにWebサイトURL・事業種目・従業員数などを取得
curl -s -H "X-hojinInfo-api-token: あなたのAPIトークン" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/1234567890123"個別取得は件数分のリクエストになります。API・データダウンロード利用規約では、短時間の過度なアクセスや、利用制限を避けるために複数のトークンを取得・利用する行為が禁止されており、アクセス制限やトークンの停止の対象になり得ます。数千件以上の詳細が必要なら、APIで1件ずつ取るより、データダウンロードの基本情報CSVを法人番号で突き合わせるほうが負荷も手間も小さく済みます。
gBizINFOの限界と注意点
無料で強力なgBizINFOにも、営業リスト用途では次の限界があります。
WebサイトURLが未登録の企業が多い（特に中小企業）
従業員数・資本金などが未登録の企業も一定数ある
詳細情報（財務・雇用など）の充足率は低く、業界によってはほぼ空欄
業種は届出ベースのため、実際の事業内容とずれることがある
移転・廃業などの反映にタイムラグがある
つまり、gBizINFOだけで「完成品」のリストにはなりません。ダウンロード後に対象企業のWebサイトを確認し、営業対象として妥当かを精査する工程が必要です。この精査の丁寧さが、そのまま反応率に表れます。
2026年7月に追加された「事業所情報」の使い方
gBizINFOでは2026年7月27日から、各法人の事業所情報の提供が始まりました。日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」に掲載されている情報がもとになっており、更新は半年に1回の予定です（出典：事業所情報公開のお知らせ（Gビズインフォ））。
本社所在地だけでは、地方に支店や営業所を持つ企業を拾えません。訪問営業や地域密着の商材では、事業所情報で「その地域に拠点がある企業」を確認すると、本社所在地だけで作ったリストから漏れていた候補を見つけられます。取得方法は次の3つです。
画面：法人ごとのプロフィールで閲覧
API：法人番号ごとの事業所情報（/v2/hojin/｛法人番号｝/corporation）
データダウンロード：事業所情報CSVで一括取得
なお、期間を指定して事業所情報の更新分を取るAPI（/v2/hojin/updateInfo/corporation）は2026年7月31日から受け付けられていません。まとめて取得する場合はデータダウンロードを使います（出典：期間指定検索API（V2）における事業所情報取得リクエストの制限について）。更新が半年ごとのため、移転や閉鎖が反映されるまでに時間差がある点も踏まえて使います。
gBizINFOのデータを営業リストに使うときの出典表記と利用条件
gBizINFOのコンテンツは、利用規約に従えば複製や加工を含めて自由に利用でき、商用利用も可能です。規約は政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しており、CC BY 4.0と互換性があるとされています。営業リストに使うときに押さえておきたい点は次のとおりです（出典：Gビズインフォ 利用規約、API・データダウンロード利用規約）。
出典を記載する：規約の記載例は「出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）」などです。
加工したことを書く：並べ替えや絞り込み、他のデータとの結合をしたリストは、上の出典とは別に「「Gビズインフォ」（経済産業省）（当該ページのURL）を加工して作成」のように加工した旨を記載します。
国が作ったように見せない：加工した情報を、国や府省が作成したかのような形で公表・利用することは認められていません。
正確性は保証されない：規約では情報の正確性・最新性は保証されないとされています。営業前の確認は利用者側の責任です。
APIとデータダウンロードは申告した目的の範囲で使う：申請時に選んだ利用目的の範囲内での利用に限られます。
実務では、営業リストのファイルに「出典」のシートか列を1つ作り、出典の記載と取得日、加工した内容を書いておくと、後から誰が見ても出所を確認できます。
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（https://info.gbiz.go.jp/）を加工して作成
取得方法：データダウンロード（基本情報CSV）
取得日：2026年○月○日
加工内容：都道府県コード・従業員数で抽出、閉鎖法人を除外、優先度の列を追加営業メールの送信や担当者の個人情報の扱いなど、リストを使う段階で関わる法令は、営業リストをAIで作る手順と限界の「法令とルール」の節にまとめています。AIで候補を挙げてから法人番号で照合する手順も同じ記事で解説しています。
無料で使える他の企業データソース
gBizINFOと組み合わせると、リストの精度をさらに上げられます。
法人番号公表サイト（国税庁）：全法人を網羅。新設法人の抽出に強い一方、業種や規模の情報はない
EDINET：上場企業などの有価証券報告書。財務情報は深いものの、対象企業数は限られる
求人サイト・ハローワーク：採用中の企業を抽出できる。成長中の企業に絞りたい場合に有効
業界団体の会員名簿：業界を絞った営業では、届出業種より実態に近いリストになる
作ったリストを成果につなげる3つのコツ
1. セグメントごとに営業文を変える
業種と規模でセグメントを分け、それぞれのよくある課題を冒頭に入れた営業文を作ります。文面の作り分けこそ、リスト営業の反応率を決める最大の変数です。
2. AIで営業文の下書きを量産する
セグメントが10個あれば営業文も10通り必要です。ここはAIの得意領域で、企業情報を渡して下書きを作らせ、人が仕上げる流れにすると現実的な工数に収まります。文章生成に使うAIの選び方は、ChatGPTとClaudeの比較記事も参考にしてください。
3. 反応データをリストに戻す
送って終わりにせず、開封・返信・商談化の結果をリストに記録します。反応の良いセグメントが分かれば、次のリスト作成の条件設計が精緻になります。
この「リスト作成→営業文作成」の流れを自動化したのが、ドヤマーケAIのドヤリストです。業種や地域などの条件を指定するとAIが企業リストを作成し、1社ごとの営業文の下書きまで自動で生成します。無料から試せます。
動画で学ぶ
AIを使った営業・マーケティングの実践ノウハウは、YouTubeチャンネル「ドヤマーケAI」でも発信しています。ツールの操作画面を見ながら学びたい方は、あわせてご覧ください。
gBizINFOのAPIや国税庁の法人番号APIなど国の公式データを出所にして、営業リストツールをAIで自作し、市販ツールと何が違うのかを検証した回です。公式データで埋まる項目と埋まらない項目の差を、画面で確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q. gBizINFOは本当に無料ですか？商用利用はできますか？
A. 無料です。出典を明記するなどの条件を満たせば商用利用も認められています。最新の条件はgBizINFO公式サイトの利用規約をご確認ください。
Q. gBizINFOに載っていない情報はどう補えばいいですか？
A. WebサイトURLや詳細情報が未登録の企業は、会社名での検索や求人サイトなど他のソースで補完します。全件を完璧に埋めるより、優先度の高いセグメントから埋めるのが効率的です。
Q. ダウンロードできる件数に上限はありますか？
A. APIの場合、1リクエストあたり最大5,000件、ページ指定は10ページまでのため、1つの検索条件で取得できるのは実質最大5万件です。それ以上は条件を分割して取得します。全件が必要な場合は、データダウンロード機能で基本情報の全件CSVを取得する方法もあります。
Q. 営業リストは購入したほうが早くないですか？
A. 予算があれば購入も選択肢ですが、購入リストも結局は精査と営業文の作り分けが必要です。まず無料のgBizINFOで小さく試し、リスト営業の型ができてから購入を検討する順番をおすすめします。
Q. 検索結果の一覧をそのままCSVで保存できますか？
A. 2026年10月7日に編集部が確認した範囲では、画面の検索結果をそのまま書き出すボタンは見当たりませんでした。まとまった件数が必要な場合は、アクセストークンを取得してデータダウンロード機能で基本情報CSVを取得し、手元で絞り込む方法が確実です。
Q. APIトークンは個人でも申請できますか？
A. 申請画面の利用者区分に「個人利用者の方」があり、個人でも申請できます。自社の業務で使う場合は「法人担当者の方」を選び、法人番号や担当部署名を入力します。利用は申請時に申告した目的の範囲内に限られます。
Q. APIで業種を指定して検索できますか？
A. 2026年10月7日時点のREST API v2の条件検索の項目には、業種（日本標準産業分類）は見当たりませんでした。所在地や規模で検索してから、法人番号ごとの詳細に含まれる事業種目で判定するか、基本情報CSVの事業種目の列で絞り込みます。
Q. 社内だけで使う営業リストにも出典の記載は必要ですか？
A. 利用規約は、コンテンツを利用する際に出典を記載し、加工した場合はその旨も記載するよう求めています。社内用でも、リストのファイルに出典と取得日、加工内容を残しておくと、規約の確認にも、後からデータの鮮度を判断するのにも役立ちます。
まとめ：まずは無料のgBizINFOから始める
営業リストはgBizINFOで無料で作成できます
手順は「条件設計→検索→CSVダウンロード→整形」の4ステップです
APIなら1条件あたり最大5万件まで自動取得できます（limit=5,000×10ページ）
詳細データの充足率は低いため、基本情報中心のリスト設計にします
成果を分けるのは、ダウンロード後の精査とセグメント別の営業文です
リスト作成から営業文の下書きまでを自動化したい方は、ドヤリストをお試しください。条件を指定するだけで、AIが企業リストの作成と1社ごとの営業文の下書きまで行います。営業活動でのAI活用は、Claudeで議事録を作成する方法やレポート作成ガイドの記事もあわせてご覧ください。編集部の補足調査データ（2026年最新・n=400）
営業リスト作成をAIやツールで効率化する価値は、実データでも裏付けられています。株式会社スリスタが全国の会社員400名に実施した『企業の生成AI活用実態調査2026』では、業務でAIを利用する153名のうち55.6％が「週1時間以上の業務時間削減」を実感したと回答した一方、48.5％は業務でAIを「全く利用していない」と回答しています。いずれも自己申告の結果で、利用者と未利用者の生産性の差を測った数値ではありません。リスト作成のように手順が決まった作業から、gBizINFOとAIで仕組み化を試すのが現実的です。
出典：株式会社スリスタ『企業の生成AI活用実態調査2026』（n=400）。詳細は会社員のAI業務利用実態2026、プレスリリースはPR TIMESで公開中。
▶ 動画でも解説：AI活用×BtoBマーケの実践ノウハウ｜ドヤマーケAI（YouTubeチャンネル）