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スタッフ5名の美容室なら、勤怠管理アプリの実額は月0円〜1,650円で収まります。ただし「1人200円」と書いてあっても最低利用料金で月2,000円になるサービスがあります。そして料金より先に決めるべきは、営業時間外の練習・講習を労働時間として打刻させるかどうかです。ここを決めないままアプリを入れても、労基署の是正勧告は防げません。
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1. 結論：スタッフ5名の美容室が取るべき選択肢は3つ
小規模サロンの勤怠管理は、次の3パターンのどれかに収束します。
パターンA：無料枠で足りる（スタッフ5名以下、シフトは手書きのまま） 打刻と集計だけをデジタル化したい店舗です。ドヤ勤怠の無料プラン（5名まで0円）、ハーモス勤怠の無料プラン（登録30名以下0円）が候補になります。追加コストゼロで、タイムカードの集計作業だけがなくなります。
パターンB：シフト作成もまとめてやりたい（アシスタント・パートの出入りが多い） Airシフト（スタッフ1人330円/月・税込）やoplus（Pro+勤怠プラン200円/ユーザー）のように、シフト表作成とスタッフへの共有が主役のサービスです。美容室は日ごとにシフトが変わるので、この機能の価値は大きいです。
パターンC：給与計算まで一気通貫にしたい（社労士に外注していない） freee勤怠管理Plus（基本料金1,500円/月・5名まで）やマネーフォワード クラウド勤怠のように、同じベンダーの給与ソフトと繋がる構成です。ただし後述するとおり、マネーフォワードは5名で使うとビジネスプラン（年払い6,480円/月・税抜）が必要になり、単体の勤怠管理としては割高になります。
そしてどのパターンを選んでも、練習・講習時間の扱いを就業規則と運用で決めておかないと意味がありません。順番としては「①練習時間の扱いを決める → ②打刻ルールを決める → ③ツールを選ぶ」が正しいです。ツール選定から入ると、必ずやり直しになります。
2. なぜ美容室の勤怠管理は「普通の会社」と違うのか
一般的な勤怠管理システムの紹介記事は、9時〜18時のオフィス勤務を前提に書かれています。美容室にそのまま当てはめると、次の5点で必ず詰まります。
論点1：営業時間外の練習・講習がある
シャンプー練習、カット練習、メーカー主催の講習会、社内勉強会。これらが労働時間に当たるかどうかで、月の残業代が数万円単位で変わります。この記事の第3章で厚生労働省の判断基準を扱います。
論点2：シフトが日ごとに変わる
早番・遅番だけでなく、予約状況によって出勤時間が動きます。固定の所定労働時間を前提にした設定しかできないシステムだと、毎月手作業で修正することになります。
論点3：スタイリストとアシスタントで給与体系が違う
スタイリストは基本給＋歩合（指名売上・技術売上）、アシスタントは時給または固定給です。1つの勤怠システムで両方を扱う必要があります。
論点4：店販インセンティブは勤怠システムの外にある
店販売上に応じたインセンティブは、勤怠データではなくPOS・顧客管理側のデータから出ます。勤怠システムだけでは完結しません。
論点5：業務委託スタイリスト（面貸し・ミラーレンタル）が混ざる
雇用契約のスタッフと業務委託が同じ店舗で働いている場合、勤怠管理の対象範囲を分けなければなりません。労働者性の判断という難しい論点になります（第9章）。
つまり美容室の勤怠管理は「打刻を電子化する」話ではなく、「営業時間外の時間をどこまで労働時間として扱うか」を決める話です。
3. 【最重要】練習・講習時間は労働時間に当たるのか
美容室で労働基準監督署の指摘対象になりやすいのが、この論点です。結論から書きます。
3-1. 労働時間の定義（厚生労働省ガイドライン）
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）は、労働時間をこう定義しています。
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
そして同ガイドラインは、労働時間として扱わなければならない時間の一つとして次を挙げています。
ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間
さらに重要なのは、次の一文です。
なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。
就業規則に「練習時間は労働時間ではない」と書いても、それだけでは意味がありません。 実態が指揮命令下にあれば労働時間になります。ここが最大の誤解ポイントです。
出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html （ガイドライン本文PDF：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf ）
3-2. 厚労省リーフレットに「美容室」の事例が載っている
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が作成したリーフレット「『研修・教育訓練』に関する労働時間の考え方」（令和8年6月）には、業種名として「美容室」が明記された事例が掲載されています。
労働時間に該当しないと考えられる事例として挙げられているのが、次の記述です。
① 始業時刻前または終業時刻後に、会社が練習の場所や道具を貸し出しているが、練習を行うかどうかや練習内容は労働者に委ねられており、使用者は、練習の実施状況や内容について特に確認等を行っていない（美容室、建設業）
同リーフレットは、基本ルールをこう整理しています。
研修・教育訓練について、業務上義務づけられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間は、労働時間に該当しません。 ※ 研修・教育訓練への不参加について、就業規則で減給処分の対象とされていたり、不参加によって業務を行うことができなかったりするなど、事実上参加を強制されている場合には、研修・教育訓練であっても労働時間に該当します。
出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「『研修・教育訓練』に関する労働時間の考え方」（令和8年6月） https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/002722587.pdf
同じく「労働時間の考え方：『研修・教育訓練』等の取扱い」（令和8年6月） https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/002722583.pdf
掲載ページ（岡山労働局）：https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_02161.html
3-3. 判断フロー：あなたの店の練習時間はどちらか
上記フローの根拠となる、厚労省リーフレットの具体例を整理します。
厚労省リーフレット記載の事例 | 判定 | 美容室に置き換えると |
|---|---|---|
始業前・終業後に会社が場所や道具を貸し出すが、練習の有無・内容は本人に委ね、使用者は実施状況を確認していません（美容室・建設業） | 該当しません | 閉店後にサロンのシャンプー台とウィッグを自由に使わせているが、やる・やらないは本人任せです。店長は内容もチェックしません |
営業時間外にキッチン等を無償使用（施設管理上の許可は必要）、労働者が自ら先輩に指導を依頼し自発的に練習（飲食店） | 該当しません | 後輩が自分から先輩スタイリストに「見てください」と頼んで練習します。店側は場所を貸すだけです |
終業後の夜間に行うが、参加の強制なし・不参加による不利益な取扱いもない勉強会 | 該当しません | 任意参加のトレンド共有会です。欠席しても査定に影響しません |
形式上は自由参加の研修だが、受講が正社員になる要件とされ、参加できるよう使用者がシフトを調整していました（小売業） | 該当します | 「この講習を受けないとスタイリストデビューできない」運用です |
自由参加のサークル活動だが、使用者が参加者・日時・場所を決定し、レポート提出を求め、遅刻・欠席に指導（学習塾） | 該当します | 店長が曜日と参加メンバーを指定し、練習後に報告を求め、来ない人を注意する社内練習会です |
使用者が指定する社外研修に休日参加するよう指示され、レポート提出も課されます | 該当します | メーカー主催の講習に「行ってきて」と指示し、レポート提出を求めます |
「場所と道具は貸すが、やるかどうかも内容も本人任せ、店側は口を出さない」が、労働時間に該当しないラインです。 逆に、店長が練習メニューを決めた瞬間、参加者を指名した瞬間、成果を報告させた瞬間に、労働時間側へ寄ります。
3-4. 厚労省が推奨している実務対応
同リーフレットは、労働時間に該当しない扱いにする場合の実務対応を具体的に示しています。
●労働時間に該当しないとする場合には、上司がその「研修・教育訓練」を行うよう指示しておらず、かつ、その「研修・教育訓練」を開始する時点において本来業務や本来業務に不可欠な準備・後処理は終了しており、労働者はそれらの業務から離れてよいことについて、あらかじめ労使で確認しておきましょう。 ●具体的には、「研修・教育訓練」について、通常の勤務場所とは異なる場所を設けて行うことや、通常勤務でないことが外形的に明確に見分けられる服装により行うことなどを定め、こうした取扱いの実施手続を書面により明確化することが望ましいと考えられます。
美容室に翻訳すると、こうなります。
練習開始前に必ず退勤打刻をさせます。 清掃・レジ締め・SNS投稿など店の業務が残っている状態で練習に入らせません。
制服を脱いでから練習する運用にします。 外形的に「勤務ではない」と分かる状態をつくります。
その取扱いをスタッフと書面で確認します。 練習ルールを1枚の書面にして、全員の署名をもらいます。
そのうえで、勤怠アプリ側では「練習時間」を打刻対象から外し、退勤打刻の時刻と店舗の施錠時刻がずれていても説明できる状態にしておきます。ガイドラインは自己申告制について、事業場内にいた時間と自己申告の労働時間に「著しい乖離」がある場合は実態調査と補正を求めています。
なお上記は厚労省が公表している一般的な考え方であり、個別の店舗の運用が労働時間に当たるかどうかは実態により判断が分かれます。自店の運用を確定させる前に、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に相談してください。 リーフレット自体も「個別の会社における労働時間の取扱いについては、お近くの都道府県労働局（監督課）または労働基準監督署にご相談ください」と明記しています。
3-5. 打刻方法と記録保存についてのガイドラインの定め
ガイドラインは始業・終業時刻の確認方法について、原則を次の2つに限定しています。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。 イ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
紙のタイムカードは、この「イ」に該当する正規の方法です。 クラウド勤怠に変えなければ違法、ということではありません。ここは正直に押さえておきたいところです。
記録の保存について、ガイドラインは次のとおり記載しています。
使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、３年間保存しなければならないこと。
※このガイドラインは平成29年策定であり、労働基準法はその後改正されています。保存期間の最新の取扱いは所轄の労働基準監督署に確認してください。
4. 勤怠管理アプリ11サービス比較（スタッフ5名の実額）
ここからが本題の料金比較です。各社の公式料金ページで確認した数字のみを掲載しています。「1人○円」だけを見て判断すると外すので、最低利用料金の列を必ず見てください。
サービス | 5名利用時の月額 | 最低契約人数・最低利用料金 | シフト作成機能 | スマホ打刻 | 給与ソフト連携 | 初期費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
★ドヤ勤怠（注力） | 0円（無料プラン・5名まで） | 最低契約人数なし／最低利用料金なし | なし（打刻・集計・申請承認が中心） | 対応（ブラウザ／アプリ不要） | CSVエクスポート | 0円 |
ハーモス勤怠 by IEYASU | 0円（登録30名以下は無料プラン） | 有料プランは1名から利用可／有料プラン最低利用料金 月額3,000円（税別）・年額33,000円（税別） | 有料オプション（+50円/人・税抜） | 対応 | CSV出力（無料プランは1時間に1度） | 0円 |
CLOUZA | 1,000円（200円×5名・税抜） | 最低料金0円・最低利用期間なし | なし（打刻・勤怠集計中心） | 対応 | CSV出力 | 0円 |
oplus | 1,000円（Pro+勤怠プラン200円×5名） | 公式サイトに最低利用料金の明示なし（要問い合わせ） | あり（自動シフト作成は+300円/ユーザー） | 対応 | CSV出力 | 0円 |
KING OF TIME | 1,500円（300円×5名） | 最低利用人数なし・1名から利用可 | あり（スケジュール・シフト管理） | 対応（アプリ・位置情報打刻等） | 各種給与計算ソフトとの連携機能あり | 0円 |
freee勤怠管理Plus | 1,500円（月払い基本料金・5名まで） | 5名未満でも基本料金が最低利用料金として発生／6名以上は+300円/名 | あり | 対応 | freee人事労務と連携 | 0円 |
Airシフト | 1,650円（330円×5名・税込） | スタッフ2人以下は一律990円/月（税込） | あり（シフト作成が主機能） | 対応（スタッフアプリ「シフトボード」連携） | CSV出力 | 0円 |
ジョブカン勤怠管理 | 2,000円（税抜／200円×5名=1,000円だが最低利用料金が適用） | 月額最低利用料金 2,000円（税抜） | あり（シフト管理機能を選択すると+100円/人） | 対応 | ジョブカン給与計算等と連携 | 0円（サポート費用も0円） |
マネーフォワード クラウド勤怠 | 6,480円（ビジネスプラン年払い・税抜／月払いは7,980円） | ビジネスプランは勤怠5名まで基本料金に含みます。6名以上は+300円/名 | あり | 対応 | マネーフォワード クラウド給与等と連携 | 0円 |
Shiftmation | 公式サイトで料金非公開（要問い合わせ） | 非公開 | あり（勤務シフト自動作成が主機能） | 出退勤打刻機能あり | CSV出力・API | 非公開 |
マネーフォワード クラウド勤怠Plus（旧AKASHI） | 公式サイトで料金非公開（要問い合わせ） | 非公開 | あり | 対応 | マネーフォワード クラウド給与等と連携 | 非公開 |
※価格は各社公式サイトの記載に基づきます。税抜・税込の表記は各社の表記に従っています（ドヤ勤怠・Airシフトは税込、その他は原則税抜表記）。最新の料金は必ず各社公式サイトで確認してください。 ※ハーモス勤怠の無料プランは、データ保存期間1年・CSV出力は1時間に1度・バナー広告表示という制限があります。 ※旧AKASHI（ak4.jp）は現在マネーフォワード クラウド勤怠Plusのページへ転送されます。
ドヤ勤怠の欠点（正直に書く）
ドヤ勤怠は打刻・自動集計・申請承認をシンプルに済ませることに振り切った設計で、シフト表を自動作成する機能は持っていません。予約状況に合わせて毎週シフトを組み直す運用をシステム化したいなら、Airシフトやoplusのほうが向きます。また給与ソフトへの連携はCSVエクスポート経由で、freeeやマネーフォワードのような同一ベンダー内の自動連携ではありません。「勤怠だけをタダで正確にしたい」店舗向けと理解してください。
5. 「1人200円」の罠：最低利用料金で実額が2倍になる
小規模店舗が最も損をするのが、この構造です。単価が安いサービスほど、最低利用料金が設定されています。
サービス | 表示単価 | 5名の単純計算 | 最低利用料金 | 実際の請求額 | 差額 |
|---|---|---|---|---|---|
ジョブカン勤怠管理 | 200円/ユーザー〜 | 1,000円 | 月額2,000円（税抜） | 2,000円 | +1,000円 |
ハーモス勤怠（有給・申請オプション利用時） | 100円/人〜 | 500円+オプション | 月額3,000円（税別） | 3,000円 | +2,500円 |
freee勤怠管理Plus | 300円/ユーザー | 1,500円 | 基本料金1,500円（5名まで） | 1,500円 | 0円 |
KING OF TIME | 300円/人 | 1,500円 | 最低利用人数なし | 1,500円 | 0円 |
CLOUZA | 200円/人 | 1,000円 | 最低料金0円 | 1,000円 | 0円 |
Airシフト | 330円/人（税込） | 1,650円 | 2人以下は990円 | 1,650円 | 0円 |
ジョブカン勤怠管理の公式料金ページには「月額最低利用料金は2,000円(税抜)となります」と明記されています。単価200円は安いですが、5名の店舗にとっては実質的に単価400円のサービスになります。10名を超えたあたりから最低利用料金の影響が消えるので、ジョブカンは「これから増える店舗」向けと理解するのが正しいです。
ハーモス勤怠は逆パターンで、登録30名以下なら勤怠管理機能が完全無料。ただし公式FAQにこうあります。
30名以下ですが、有給休暇管理/届出申請機能も使いたい場合の費用はどうなりますか？ 有料プランをご利用くださいませ。有料プランは1名からでもお使いいただけます。
つまり有給休暇の管理まで使いたい瞬間に、最低3,000円（税別）の有料プランに移ります。有給管理をExcelで続けるなら0円、システム化するなら3,000円、という二択になります。
KING OF TIMEは公式料金ページに「最低利用人数なし、１名様からご利用できます」と明記されており、5名なら素直に1,500円。単価は高めですが、小規模店舗にとっては誠実な料金体系です。
6. 【一次コンテンツ】5名／10名の年間総額試算表
初期費用と無料期間まで含めた、リアルな年間コストを出します。
スタッフ5名（スタイリスト3名＋アシスタント2名）の場合
サービス | 月額 | 初期費用 | 無料期間 | 初年度総額 | 2年目以降（年） |
|---|---|---|---|---|---|
ドヤ勤怠（無料プラン） | 0円 | 0円 | 無期限（5名まで） | 0円 | 0円 |
ハーモス勤怠（無料プラン） | 0円 | 0円 | 無期限（30名以下） | 0円 | 0円 |
CLOUZA | 1,000円 | 0円 | 30日 | 11,000円 | 12,000円 |
oplus（Pro+勤怠） | 1,000円 | 0円 | 無料プランあり | 12,000円 | 12,000円 |
KING OF TIME | 1,500円 | 0円 | 30日 | 16,500円 | 18,000円 |
freee勤怠管理Plus（月払い） | 1,500円 | 0円 | ー | 18,000円 | 18,000円 |
freee勤怠管理Plus（年払い） | ー | 0円 | ー | 15,000円 | 15,000円 |
Airシフト | 1,650円 | 0円 | 利用開始月＋翌月 | 16,500円（10か月分） | 19,800円 |
ジョブカン勤怠管理 | 2,000円 | 0円 | 無料プランあり | 24,000円 | 24,000円 |
ドヤ勤怠（スタータープラン） | 2,980円 | 0円 | 無料プランあり | 35,760円 | 35,760円 |
マネーフォワード クラウド勤怠（ビジネス年払い） | 6,480円 | 0円 | 1か月 | 77,760円 | 77,760円 |
スタッフ10名（スタイリスト5名＋アシスタント3名＋パート2名）の場合
サービス | 月額 | 初年度総額 | 5名時からの増加額（年） |
|---|---|---|---|
ハーモス勤怠（無料プラン・30名以下） | 0円 | 0円 | 0円 |
CLOUZA | 2,000円 | 22,000円 | +11,000円 |
oplus（Pro+勤怠） | 2,000円 | 24,000円 | +12,000円 |
ジョブカン勤怠管理（出勤管理のみ） | 2,000円 | 24,000円 | 0円（最低利用料金の範囲内） |
ドヤ勤怠（スタータープラン・30名まで） | 2,980円 | 35,760円 | 0円（5名時に無料プランなら+35,760円） |
KING OF TIME | 3,000円 | 36,000円 | +19,500円 |
Airシフト | 3,300円 | 33,000円 | +16,500円 |
freee勤怠管理Plus（月払い） | 3,000円 | 36,000円 | +18,000円 |
マネーフォワード クラウド勤怠（ビジネス年払い） | 7,980円※ | 95,760円 | +18,000円 |
※マネーフォワード クラウド勤怠は、ビジネスプラン基本料金6,480円（年払い・税抜）に勤怠5名分が含まれ、6名目以降は300円/名。10名の場合は6,480円＋（300円×5名）＝7,980円/月。
読み取れること
5名なら年間コスト0円の選択肢が2つあります
ジョブカン勤怠管理は5名でも10名でも同じ2,000円。10名以上になった瞬間にコスパが逆転します
KING OF TIMEやCLOUZAは人数連動なので、スタッフが増える予定なら早めに試算しておきましょう
マネーフォワードは勤怠単体では突出して高いです。基本料金内で会計・給与など他サービスも使えるため、バックオフィス全体をまとめる前提でないと選ぶ理由がありません
7. タイムカードのままで問題ないケース
ツールを売る側は言いませんが、紙のタイムカードを続けたほうがいい店舗は確実に存在します。
ケース1：スタッフ全員が固定シフトで、残業がほぼ発生しない ガイドラインはタイムカードを客観的記録の一つとして認めています。打刻がタイムカード、集計が月1回30分で終わるなら、乗り換えるコストのほうが大きいです。
ケース2：オーナー1人＋家族のみで運営している 同居の親族のみを使用する事業については、労働基準法の適用関係が通常の雇用と異なる場合があります。自店が該当するかどうかは労基署または社労士に確認してください。
ケース3：スタッフのスマホリテラシーにばらつきがあり、打刻漏れが多発する見込み 打刻漏れが増えると、修正申請の処理コストで元が取れなくなります。まず紙のまま「練習時間を書かせるルール」を運用で固めて、定着してからシステム化するほうが早いです。
逆に、今すぐ切り替えるべきケース
営業時間外の練習・講習が常態化しており、その時間を誰も記録していません
残業代の計算をオーナーの記憶と暗算でやっています
スタッフから労働時間について質問を受けたことがあります
直近で人が辞めた／採用を増やす予定があります
この4つのどれかに当てはまるなら、記録が残っていないこと自体がリスクになります。
8. 歩合給・指名売上と勤怠データをどう突き合わせるか
美容室特有の実務がここです。
8-1. 勤怠システムだけでは完結しない
スタイリストの給与は「基本給＋技術売上歩合＋指名歩合＋店販歩合」のような構成が一般的ですが、このうち勤怠システムが持っているデータは労働時間だけです。売上データはPOSや予約システム側にあります。したがって現実的な運用は、①勤怠システムから月次の実労働時間・残業時間・深夜時間をCSV出力、②POS／予約システムからスタイリスト別の技術売上・指名本数・店販売上を出力、③両方をスプレッドシートで結合して給与計算、という3ステップになります。
この2つのデータを自動で突き合わせられる勤怠システムは、小規模サロン向けの価格帯には存在しません。 過度な期待をせず、CSV出力の項目とフォーマットを試用期間中に確認したほうがいいです。
8-2. 歩合給と割増賃金の関係
労働基準法施行規則第19条は、賃金の形態ごとに割増賃金の基礎となる「通常の労働時間又は労働日の賃金」の計算方法を定めており、出来高払制（歩合給）はその一形態として規定されています。固定給部分と歩合給部分では、割増賃金の計算方法が異なります。
歩合給を採用しているサロンで割増賃金の未払いが発生しやすいのは、歩合給部分の割増賃金計算を失念しているケースです。ただし具体的な計算式は自店の賃金体系（基本給・歩合の設計、みなし残業の有無、賃金規程の文言）によって変わるため、自店の賃金規程を社会保険労務士に見せて確認してください。この記事で一般化した計算式を示すことはしません。
勤怠システム側でやるべきことは1つです。実労働時間・時間外労働時間を正確に記録し、歩合給の計算期間と一致させておくことです。 これがなければ、社労士も正しい計算ができません。
9. 業務委託スタイリスト（面貸し・ミラーレンタル）の扱い
面貸し・ミラーレンタルのスタイリストは、形式上は業務委託契約であり雇用ではないため、労働基準法上の労働時間管理の対象外というのが原則の建て付けになります。
ただし大きな注意点があります。契約書の名称が「業務委託契約書」であっても、実態が労働者であれば労働基準法が適用されます。 労働者に当たるかどうかは、仕事の依頼への諾否の自由、業務の遂行方法について具体的な指揮命令を受けているか、勤務時間・場所の拘束、報酬が労働時間に応じて決まっているか、代替性があるかといった要素を総合して個別に判断されます（労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」）。
美容室でグレーになりやすいのは、出勤日・出勤時間を店舗側が指定している／店舗の予約システムに入った客を割り振っている／制服や接客マニュアルを指定している／他店での就業を禁止している、といった運用です。
これらに複数当てはまる場合、労働者性が認められる可能性があります。判断が分かれる領域なので、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に必ず相談してください。この記事で「大丈夫」「アウト」と断定することはしません。
実務上は、勤怠システムのアカウントを分けておくのが無難です。雇用スタッフと業務委託スタイリストを同じ打刻画面で同じように管理していると、実態としても「同じ扱いをしている」証拠になりかねません。
10. 導入手順：2週間で切り替える
Step 1：練習・講習の扱いを決める（最初にやる） 第3章の判断フローで、自店の練習・講習が労働時間に当たるか整理します。判断がつかないものは労基署または社労士に確認します。
Step 2：打刻ルールを1枚の書面にする 「営業終了後の自主練習は、退勤打刻後・制服を脱いでから行う」「店長が指示した講習は労働時間として打刻する」など、スタッフが迷わない粒度で書き、全員に配って署名をもらいます。
Step 3：無料プラン／トライアルで2名だけ試す オーナーと店長で1〜2週間動かします。確認するのは3点です。①スタッフのスマホで問題なく打刻できるか、②月次CSVの項目が給与計算に使えるか、③打刻修正の申請・承認が面倒すぎないか。
Step 4：全スタッフに展開し、1か月だけ紙と並行運用する 最初の給与計算は紙とシステムの両方で計算し、数字を突き合わせます。ズレが出るのは、ほぼ休憩時間の扱いか、練習時間の打刻タイミングです。
Step 5：紙を廃止する 数字が一致したら紙をやめます。ただし過去の記録は法定の保存期間にわたって保管します（第3-5節参照）。
11. FAQ
Q1. 閉店後の自主練習は、結局打刻させるべきですか？
A. 厚労省リーフレットが「労働時間に該当しない」と例示しているのは、①会社が場所や道具を貸すだけ、②練習の有無も内容も本人に委ねている、③使用者が実施状況や内容を確認していない、という状態です（美容室の事例として明記されています）。この状態なら退勤打刻後に練習する運用が整合します。逆に店長が練習メニューを指定したり報告を求めたりしているなら、労働時間として打刻させるべきです。自店の運用がどちらに当たるか判断が分かれる場合は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に相談してください。 （出典：https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/002722587.pdf ）
Q2. メーカー主催の講習会に行かせた日は労働時間ですか？
A. 参加が業務上義務づけられているか、事実上参加を強制されているかで決まります。厚労省リーフレットは「使用者が指定する社外研修について、休日に参加するよう指示され、後日レポートの提出も課されるなど、実質的な業務指示で参加する研修」を労働時間に該当する事例として挙げています。一方、案内を掲示するだけで参加も不参加も自由、不参加による不利益もない講習なら該当しない方向です。「行ってきて」と言った時点で指示になる、と理解しておくのが安全です。
Q3. 業務委託スタイリストにも打刻させるべきですか？
A. 業務委託契約であれば労働基準法上の労働時間管理の対象外というのが原則ですが、契約の名称ではなく実態で判断されます。出勤日時を店舗が指定し、予約客を割り振り、制服や接客方法を指定しているような運用だと、労働者性が認められる可能性があります。判断が分かれる領域なので、契約内容と実際の運用をまとめたうえで、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に確認してください。実務上は、雇用スタッフと業務委託で勤怠システムのアカウントを分けておくことを推奨します。
Q4. スタッフ3名の小さな店ですが、勤怠管理システムは必要ですか？
A. 法的にはタイムカードでも要件を満たします（ガイドラインは「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録」を原則的な方法の一つとしています）。ただし3名でも、営業時間外の練習・講習が常態化しているなら記録があったほうがいいです。ドヤ勤怠（5名まで無料）やハーモス勤怠（30名以下無料）なら費用ゼロで始められるので、コストを理由に見送る必要はありません。
Q5. シフトが毎週変わるのですが、勤怠システムで対応できますか？
A. できますが、シフト作成そのものを効率化したいならシフト機能が主役のサービス（Airシフト、oplus等）を選ぶべきです。打刻・集計中心のサービス（ドヤ勤怠、CLOUZA等）は、シフトが変動しても打刻ベースで集計するので運用上は問題ありませんが、シフト表そのものはこれまでどおり別途作ることになります。「シフト作成もシステム化する」か「打刻だけシステム化してシフトは今のまま」かを先に決めてください。
Q6. 給与ソフトと連携できないと困りますか？
A. 給与計算を社労士に外注しているなら、CSV出力ができれば十分です。自社で完結させたいなら、freee勤怠管理Plusやマネーフォワード クラウド勤怠のように同一ベンダーで揃える価値が出ます。ただし美容室の場合、歩合給の計算は結局POS側の売上データが必要になるため、連携だけで給与計算が全自動になることはありません。
12. どれを選ぶか：条件別のまとめ
店舗の状況 | 選ぶべきもの |
|---|---|
スタッフ5名以下、シフト作成は今のままでいい、コストをかけたくない | ドヤ勤怠の無料プラン |
スタッフ6〜30名、有給管理はExcelのままでいい | ハーモス勤怠の無料プラン |
シフト作成をシステム化したい、パート・アルバイトが多い | Airシフト／oplus |
打刻方法を選びたい（ICカード・指紋・顔認証など） | KING OF TIME |
自社で給与計算まで完結させたい | freee勤怠管理Plus |
10名以上に増える予定があり、申請承認も本格運用したい | ジョブカン勤怠管理 |
会計・給与を含めたバックオフィス全体をまとめたい | マネーフォワード クラウド勤怠 |
スタッフ5名以下で、打刻と集計だけを確実にしたいなら
「スタッフ5名以下」「シフト表は今のやり方で困っていない」「打刻・自動集計・申請承認だけを無料で始めたい」——この3条件に当てはまるなら、ドヤ勤怠が候補になります。 従業員5名までは無料プランで、打刻・集計・申請承認の基本機能をそのまま使えます。専用アプリのインストールは不要で、スタッフのスマホのブラウザから出退勤を記録できます。残業・深夜・休日出勤は就業ルールに沿って自動集計され、月次データはCSVで出力できるので、社労士への提出もそのまま通ります。
店舗が30名規模まで育ったらスタータープラン（月額2,980円）、100名規模ならプロプラン（月額9,980円）に切り替えられます。運営元のドヤマーケAIは統一プラン（プロプラン月額9,980円・税込）を採用しており、契約1つで公開中の全サービスのPRO機能が使えます。無料プランから触って判断できます。
→ ドヤ勤怠：https://doya-ai.surisuta.jp/kintai/dashboard
参照した公式資料
厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
同ガイドライン本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf
同ガイドラインの主なポイント（リーフレット・PDF） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「『研修・教育訓練』に関する労働時間の考え方」（令和8年6月） https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/002722587.pdf
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働時間の考え方：『研修・教育訓練』等の取扱い」（令和8年6月） https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/002722583.pdf
岡山労働局「リーフレット『「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方』を掲載しました」 https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_02161.html
※本記事の法令に関する記述は、上記の公式資料に基づく一般的な考え方の紹介です。個別の店舗における労働時間の取扱いは実態により判断が分かれるため、必ず所轄の労働基準監督署または社会保険労務士に相談してください。 ※料金は各社公式サイトの掲載内容に基づきます。改定される場合があるため、契約前に必ず公式サイトで確認してください。